12月定例記者発表(12月20日)

定例記者発表の説明要旨と資料を掲載します。

安中市ふるさと創生寄付金(ふるさと納税)返礼品の追加
「第 44 回安政遠足侍マラソン大会先行エントリー権」の 開始について

 安中市では、ふるさと創生寄附金(ふるさと納税)の返礼品として、「第 44 回安政遠足侍マラソン大会先行エントリー権」を追加いたします。
 今回、新たな試みとして、一般枠 1,800 名とは別に、ふるさと納税によるエントリー枠 30 名分を確保し、先行での申込みが可能となります。返礼品は、先行エントリー権と合わせ、「遠足保存会記念品付き」「安中の名産品付き」「磯部温泉前泊付き」から、寄附金額に応じて選択できます。
 なお、関所・坂本宿コースのみエントリー可能です。

  • 返礼品 「第 44 回安政遠足侍マラソン大会エントリー権」(合計先着 30 名「関所・坂本宿コース」のみ)
        【20,000 円以上の寄附】遠足保存会記念品付
        【30,000 円以上の寄附】安中の名産品付(磯部せんべい食べ比べセット)
        【50,000 円以上の寄附】磯部温泉旅館前泊宿泊券付(見晴館または旭館)
  • 申込期間 平成 29 年 12 月 21 日から平成 30 年 1 月 31 日まで
  • 掲載サイト ふるさとチョイス【(株)トラストバンク】
  • 問合せ 総務部企画課(内線:1022)

平成 30 年新年賀詞交歓会の開催について

 市・安中市商工会・安中市松井田商工会・碓氷安中農業協同組合では、どなたでも気軽に効率よく新年の挨拶ができるように毎年恒例の新年賀詞交歓会を次のとおり開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。

  • 日時 平成30年1月4日(木)午前11時から
  • 場所 並木苑
  • 問合せ 総務部秘書課(内線:1012)

安中市まちづくり人材バンク事業の実施について

 本市では、市民活動の活性化や市民参加のまちづくりの推進のため、安中市まちづくり人材バンク事業を開始します。
 この事業は、安中市民または安中市にゆかりのある人のなかから、学術、文化、スポーツ、芸能、その他さまざまな分野における新たな人材を発掘し、登録を行い、市民活動、まちづくり活動を行う団体等に利用していただくものです。
 この人材バンクにより、本市に関わる人材を広く市民に紹介するとともに、その人材の有する豊富な経験や専門的な知識、技能などを提供していただくことで、市民活動の活性化やまちづくりの推進を図ります。

  • 問合せ  市民部市民生活課(内線:1139)

市民健康講座 「認知症について、みなさんにぜひ知ってほしいこと」

 市と安中市健康づくり推進協議会では市民の健康づくりを推進することを目的として、安中市医師会との共催により市民公開健康講座を下記のとおり開催いたします。今回は、認知症診療の第一人者である、東京慈恵会医科大学主任教授の繁田雅弘先生を講師に迎え、誰もがかかる可能性のある認知症についてわかりやすく説明していただきます。ふるってご参加ください。

  • 開催日時 平成30年1月20日(土) 開場 午後1時30分~
                       開演 午後2時~
  • 会場 安中市松井田文化会館 大ホール
  • 演題 認知症について、みなさんにぜひ知ってほしいこと
  • 講師 東京慈恵会医科大学 精神医学講座 主任教授
       繁田 雅弘(しげた まさひろ) 先生
  • 問合せ 保健福祉部健康づくり課(内線:1173)

介護マーク配布について

 介護マークとは、介護している方が介護中であることを周囲に理解してもらうために、静岡県が作成し、平成23年4月から普及啓発活動を行っているものです。
 同マークは、介護者が介護中に身につけることにより、介護を必要とする方のトイレに付き添う場合など周囲の理解が必要な状況において、介護中であることを明らかにすることで、誤解や偏見を持たれることがないようにすることを目的としております。
 本市においても、介護者の介護中の精神的負担の軽減に貢献するものとして、介護マークの配布を平成30年1月より行います。

  • 問合せ 保健福祉部介護高齢課(内線:1181)

安中市空き家対策に関する啓発冊子の発行について

 安中市では、空き家対策に関する制度・情報について市民の皆様に分かりやすく伝えるために、空き家対策に関する啓発報冊子を民間企業と協働で発行しました。
 市が取り組む空き家対策の一環として、空家等対策の推進に関する特別措置法や市空家条例に基づき、空き家の所有者等に適切な管理や利活用に関する情報を提供し、所有者意識の浸透を図ることを目的としています。冊子は地域創造課窓口のほか、庁内関係課窓口(建築・税務・環境部局等)や関係機関での配布、日常の相談業務等において活用します。
 本冊子は、市と民間企業との間で冊子発行に関する協定を結び、民間企業が協賛企業から広告収入を得て発行費用に充てる「官民協働事業」の取り組みです。
 協賛企業が広告を掲載し、市は制作費用を負担することなく冊子1,000部を発行しました。

  • 問合せ 産業政策部地域創造課 (内線:2631)
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