移住・定住支援制度

定住・子育て支援

第3子以降の保育所保育料無料化

対象者

次のいずれかにも該当する者

  • 対象児童の住民登録が市内にあること
  • 保護者が子供を3人以上扶養していること
  • 保育料算定に必要な書類が提出されていること

内容

対象児童の保育料無料化

お問い合わせ先

《子ども課 幼児教育保育係》

027-382-1111

幼稚園保育料補助事業(第3子以降保育料軽減事業)

対象者

次のいずれかにも該当する者

  • 対象児童と保護者の住民登録が市内にあること
  • 同一世帯で子供を3人以上扶養していること(第3子とはその世帯の扶養する3人目の子を指します)

内容

在園する幼稚園の月納付金額に在園月数をかけた金額を補助
(就園奨励費の支給を受ける世帯では、これを差し引いた額が支給)

お問い合わせ先

《教育委員会学校教育課 学事係》

027-382-1111

遠距離児童生徒通学費補助事業

対象者

  • 遠距離を通学する児童生徒

内容

  • 小学校児童…通学距離が4kmを超える区間 年額15,400円
  • 中学校生徒…通学距離が6kmを超える区間 年額15,400円

お問い合わせ先

《教育委員会学校教育課 学事係》

027-382-1111

子ども医療費助成制度(福祉医療制度)

対象者

医療保険加入者のうち、中学校3年生(15歳の学年末)までの子ども

内容

医療保険や他の公費を使用して受診(入院・外来等)した際の、自己負担分を助成。

お問い合わせ先

《国保年金課 医療年金係》

027-382-1111

出産祝品

対象者

市内に住所を設定した出生子の保護者

内容

市内にある碓氷製糸農業協同組合で製品化した「絹のおくるみ」を贈呈

お問い合わせ先

《市民課 窓口係》

027-382-1111

奨学金貸与事業

対象者

  • 本市に住所を有する者
  • 本市から他の市町村に転出したときは、本市に住所を有した月までの月額分を支給

内容

公立、私立高校 月額15,000円

お問い合わせ先

《教育委員会総務課 庶務係》

027-382-1111

学校給食費一部無料化

子育て支援を目的とし、経済的負担を軽減するために、下記の者を対象に学校給食費の無料化を実施

対象者

  • 同一世帯で18歳に達する日以後の最初の3月31日に達するまでの日にある者のうち、その出生の早い者から数えて第3番目以降の者で安中市立小学校又は中学校に在籍する児童生徒
  • 安中市立中学校第2学年又は第3学年に在籍している生徒

内容

いずれも、保護者と児童生徒がともに安中市に住所を有し、同一世帯で学校給食費の未納がないこと

お問い合わせ先

《教育委員会総務課 学校給食係》

027-382-1111

安中市結婚新生活支援補助金

対象者

次のすべての条件を満たす世帯

  • 平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻届を受理された夫婦(新婚夫婦)が属する世帯
  • 前年又は前々年の新婚夫婦の所得(次のア又はイに掲げる内容に該当する場合にあっては、それぞれア又はイに定める方法により算出した額)であって、直近のものの合計が340万円未満であること。
     ア 婚姻を契機に新婚夫婦の双方又は一方が離職し、補助金の申請の際現に再就職をしていない者がいる場合は、当該者の所得を含めないものとする。
     イ 貸与型奨学金の返済を補助金の申請の際現に行っている場合は、所得の合計から当該所得を算定した年の当該貸与型奨学金の返済額を控除するものとする。
  • 補助金の交付の申請の際現に新婚夫婦の一方が本市の区域内に所在する当該住宅に居住し、かつ、住民基本台帳 法の規定により、本市の住民基本台帳に記録されている者であること。
  • 他の公的な制度による支援を受けていないこと。
  • 他の自治体等によるこの告示と同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
  • 過去にこの告示による補助金の交付を受けていないこと。
  • 新婚夫婦が本市の税を滞納していないこと
  • 新婚夫婦の一方が婚姻の時点において50歳未満であること。
  • 新婚世帯の全員が安中市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

補助対象経費

平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に実際に支出した経費で、次に掲げるもの
・新規の住宅取得費用
・新規の住宅賃借費用(新婚夫婦が同居を開始した後に生じた賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等)
・結婚に伴う引越し費用(本市の区域内における移転又は本市の区域外から本市の区域内への移転に限る)
(注1)1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
(注2)勤務先から住宅の賃借に要した費用を補塡する目的で新婚夫婦が金銭の給付を受けている場合は、当該給付に係る金額を当該経費から控除するものとします。

補助金の額

1世帯あたり24万円を上限に補助します。

申請期間

平成30年4月2日から平成31年3月31日まで

お問い合わせ先

《市民生活課 相談支援人権係》

027-382-1111

不妊治療費助成事業

対象者

以下の項目すべてに該当する方

  • 不妊治療をしている法律上の婚姻関係にある夫婦
  • 申請する夫婦のどちらか一方が申請日の1年以上前から市内に住所を有する市民
  • 医療保険加入者
  • 市税の滞納がない市民

内容

対象となる治療費(医師が認めた医療保険診療および医療保険適用外の不妊治療、群馬県の特定不妊治費助成事業申請の場合は治療費から県助成額を除いた額)の2分の1(千円未満は切りすて)で、10万円が限度。
1年度(4月1日から翌年3月31日まで)に1回、同一夫婦について、通算3年度まで。
※群馬県特定不妊治療費助成事業申請予定の場合、先に県に申請し、その後市に申請する

お問い合わせ先

《健康づくり課 保健指導係》

027-382-1111

不育症治療費助成事業

対象者

以下の項目すべてに該当する方

  1. 不育症治療をしている法律上の婚姻関係にある夫婦
  2. 申請する夫婦のどちらか一方が申請日の1年以上前から市内に住所を有する市民
  3. 医療保険加入者
  4. 市税の滞納がない市民

内容

対象となる治療費(医師が認めた不育症治療費)の2分の1(千円未満は切りすて)で、20万円が限度。
1年度(4月1日から翌年3月31日まで)当たりに1回、同一夫婦について、通算3回まで。

お問い合わせ先

《健康づくり課 保健指導係》

027-382-1111

住宅支援

勤労者住宅建設利子補給

対象者

次の条件を全て満たす者

  • 市内に過去1年以上前から現在に至るまで継続して居住する者
  • 第3者が経営する事業所に勤務している者(経営者は除く)
  • 市内に一戸建ての専用住宅を建設し、又は新築分譲を受けた者
  • 建設資金を金融機関等から借り入れた者

内容

  • 利子補給の金額は、1年間で最高37,500円を補給
  • 利子補給の期間は、3年以内(36ケ月間)

お問い合わせ先

《地域創造課 商工労働係》

027-382-1111

市営住宅の紹介

対象者及び内容

市ホームページに掲載している内容のとおり

お問い合わせ先

《建築住宅課 住宅管理係》

027-382-1111

住宅リフォーム補助事業

平成31年度補助金につきましては、決定次第お知らせいたします。

対象者

  • 市内に住宅を所有し、そこに居住している人
  • 上記住所で住民基本台帳に記録されている人
  • 市税を滞納していない人
  • 暴力団員等でない人

内容

市内に本店(本社)がある施工業者に発注して自宅のリフォーム工事を行う場合、補助対象経費(税込み10万円以上)の20%、子育て世帯は30%を補助(上限20万円) ※申込期間あり。支給要件要確認。

お問い合わせ先

《建築住宅課 指導係》

027-382-1111

農村体験・就農支援

新規就農者支援

対象者

独立・自営就農時の年齢が45歳未満の農業経営に強い意欲を持っている新規就農者

内容

年間150万円を上限に、最長5年間支給。
(提出していただく経営開始計画が5年後に生計が成り立つ実現可能な計画であること等が条件となります。資金を除いた本人の所得が350万円を超えた場合などは支給停止になります。支給要件要確認。) 

お問い合わせ先

《農林課 農政係》

027-382-1111