児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図るための制度です。

児童扶養手当法改正により支給要件が変更になりました

公的年金給付等を受給されていた方は今まで児童扶養手当を受給することができませんでした。しかし、平成26年12月以降は、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合は、その差額分の手当が支給されることになりました。該当と思われる方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

今回の改正により新たに手当を受給できる場合

  • (1)児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
    (2)母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
    (3)父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
                                          など

児童扶養手当を受けることができる人

次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日(政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満)までの間にある児童を「監護している母」、「監護し、かつ、生計を同じくする父」、「父母に代わって養育している者」が手当を受けることができます。

(1)父母が婚姻を解消した児童
(2)父又は母が死亡した児童
(3)父又は母が一定程度の障害の状態にある児童
(4)父又は母の生死が明らかでない児童(海難事故等により)
(5)父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
(6)父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7)父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童
(9)父・母ともに不明である児童(孤児等)

手当が支給されない場合

児童に関すること

(1)日本国内に住所を有しない場合
(2)児童福祉法に規定する里親に委託されている場合
(3)児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所している場合

母又は養育者に関すること

(1)日本国内に住所を有しない場合
(2)児童の父と生計を同じくしている場合(「手当を受けることができる人(3)を除く」)
(3)児童が母の配偶者(事実婚含む)に養育されている場合(「手当を受けることができる人(3)」を除く)
(4)平成15年4月1日までに手当の支給要件に該当してから5年を経過している場合

父に関すること

(1)日本国内に住所を有しない場合
(2)児童の母と生計を同じくしている場合(「手当を受けることができる人(3)」を除く)
(3)児童が父の配偶者(事実婚含む)に養育されている場合(「手当を受けることができる人(3)」を除く)

手当を受ける手続き

手当を受けるには市の窓口で次の書類を添えて手続きをしてください。
申請される方の状況に応じて下記以外の書類が必要な場合や、後日の提出でも受付できる書類がありますので、事前に窓口でご相談ください。

1.請求者と児童の戸籍謄本(外国人の方は、受給資格を明らかにできる書類(翻訳付き))
2.請求者名義の預金通帳
3.養育費に関する申告書(取り決めた文書があれば持参してください)
4.生計維持調書(請求者と児童の健康保険証,住居の賃貸契約書などを持参してください)
5.年金手帳
6.請求者,対象児童,扶養義務者の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
7.本人確認ができるもの(運転免許証など)
8.印かん

  • 証明書類は、1カ月以内に発行のものに限ります。

平成28年1月以降は申請書に申請者、対象児童及び同居する扶養義務者の個人番号を記入していただいております。また、申請者の個人番号等を確認させていただきますので、次の「番号確認」及び「本人確認をするために必要なもの」を用意してください。

番号確認 本人確認をするために必要なもの
個人番号カード 個人番号カード
通知カード 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 官公署から発行写真付きの身分証明書(氏名、生年月日または住所が記載されているもの)

手当の支払い

手当は認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月の年3回、支払月の前月までの分が、受給者の金融機関口座に振り込まれます。
(例:4月期には12月、1月、2月、3月の4カ月分が支給されます。)

平成30年度の児童扶養手当額(月額)

所得額に応じて、全部支給、一部支給、支給停止となります。

児童が1人の場合
全部支給の人 42,500円
一部支給の人 42,490円〜10,030円
(所得額に応じて決定されます。)
児童が2人目の加算額
全部支給の人 10,040円
一部支給の人 10,030円〜5,020円
(所得額に応じて決定されます。)
児童が3人目以降の加算額(1人につき)
全部支給の人 6,020円
一部支給の人 6,010円〜3,010円
(所得額に応じて決定されます。)

平成29年4月から児童扶養手当の加算額にも物価スライド制が導入されました

平成29年4月から物価の上下に合わせて支給額が変わる「物価スライド制」を、児童扶養手当の加算額にも導入されました。

所得による支給の制限

受給者本人、孤児等の養育者または扶養義務者の前年の所得(1月から6月の申請にあっては、前々年の所得)が次の限度額以上の場合は、その年度(8月から翌年7月まで)の手当について全部又は一部が支給されなくなります。

扶養親族等の数 受給資格者(孤児等の養育者を除く) 孤児等の養育者、
配偶者および扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
加算額 《老人控除対象配偶者・老人扶養親族》 1人につき 100,000円
《特定扶養親族》 1人につき 150,000円
老人扶養親族(ほかに扶養親族等がないときは、1人を除き)
1人につき60,000円
  • ※ 加算額は、所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合に限度額に加算されます。
  • ※ 扶養養義務者とは、民法第877条第1項に定めるもので、父または母と生計を同じくする人、養育者の生計を維持する人をいいます。なお、住民票上世帯分離となっていても、住所が同じであるなどの場合、扶養義務者となり支給制限の対象となる場合があります。
  • ※ 受給資格者が母又は父の場合、対象児童の父又は母から、父又は母、若しくは、対象児童が養育費(対象児童の養育に必要な費用の支払いとして受ける金品その他の経済的な利益をいいます。)の支払いを受けたときは、その金額の8割を所得に算入します。
  • ※ 所得は、社会保険料相当額8万円(一律)と、次の控除のうち該当するものを所得より控除した額です。
控除の種類 金額
障害者(本人) 270,000円
特別障害者(本人) 400,000円
寡(夫)婦 270,000円
特別寡婦 350,000円
勤労学生 270,000円
障害者(扶養) 270,000円
控除の種類 金額
特別障害者(扶養) 400,000円
配偶者特別控除 地方税法で
控除された額
雑損控除
医療費控除
小規模企業共済等掛金
  • ※ 控除できるのは、地方税法による控除を受けた場合です。
  • ※ 寡(夫)婦控除、特別寡婦控除(父は適用外)は、受給資格者が母又は父の場合は適用されません。

手当を受けている人の届出義務

手当を受けている人は、次のような届出等が必要です。

  1. 受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、市の窓口に現況届を提出してください。この届を提出しない場合、手当支給要件に該当しても、8月以降の手当は支給されません。また、2年間提出されない場合は時効により手当を受ける資格がなくなります。
  2. 支給対象児童が減った場合は、手当額改定届(減額)を提出してください。
  3. 支給対象児童が増えた場合は、手当額改定請求書(増額)を提出してください。
  4. 受給者が死亡した場合は、受給者死亡届を提出してください。
  5. 県外もしくは他市に転出する場合は、転出届を提出してください。
  6. 氏名や住所(市内)を変更した場合、振込金融機関・口座を変更する場合は、氏名・住所・金融機関変更届を提出してください。
  7. 受給者、配偶者、扶養義務者が所得更生等をした場合、所得の高い扶養義務者と同居(別居)した場合等は、支給停止関係届を提出してください。
  8. 受給者または支給対象児童が公的年金等を受給できるようになった場合や年金等の受給額が変わった場合は公的年金等受給状況届を提出してください。
  9. 受給資格がなくなった場合は、資格喪失届を提出してください。以下の場合、受給資格がなくなります。
  • 受給資格者である母又は父が婚姻した場合(事実婚を含む)
  • 受給者又は児童が日本国内に住所を有しなくなった場合
  • 遺棄していた父又は母から連絡があった場合
  • 拘禁されていた父又は母が出所した場合
  • 児童が児童福祉施設等(通所施設を除く、少年院/鑑別所を含む)に入所した場合
  • 受給者である養育者が、児童と別居し養育しなくなった場合
  • 児童が死亡した場合
  • このほか、認定時の支給要件に該当しなくなったとき
  • ※受給資格がなくなっているのに手当を受給した場合は、資格喪失の翌月分より手当の返還をしていただきます。また、支給停止事由(所得制限にかかる扶養義務者との同居等)に該当しているのに手当を受給した場合は、支給停止事由が発生した日の翌月分より手当を返還していただきます(所得更生等による場合は、手当年度の当初まで遡ります)。このほか、届出をしないことにより過払が生じてしまった場合、支給された手当を返還していただきます。
  • ※3,7については、届出書に個人番号を記入していただきますので、個人番号及び届出者の身元確認ができる書類をご用意ください。

手当を受給して5年等経過する場合について

受給資格者(養育者を除く)が、手当の支給開始月の初日から5年または手当の支給要件に該当した月の初日から7年(認定請求をした日において、対象児童が3歳未満であった場合は、児童が3歳になった月の翌月の初日から5年)を経過する場合は、手当の2分の1が支給停止されます。ただし、次の事由に該当する場合には、その支給停止が解除されますので、期日までに、「一部支給停止適用除外事由届出書」に必要書類を添えて届出を行ってください。
 なお、該当者には事前に市から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。

(1)就業・求職活動その他自立を図る活動をしていること
(2)一定の障害の状態にあること
(3)負傷・疾病その他自立を図る活動が困難であること

お問い合わせ

安中市役所保健福祉部子ども課・松井田支所住民福祉課
電話:027-382-1111(内線1164)・(内線2153)