お知らせ

平成30年度 保育園・幼稚園・認定こども園の入園児を募集します

平成30年度 保育園・認定こども園空き状況について

各園の空き状況については、日々変動しておりますので、最新の状況は各園にお問い合わせください。
平成30年度保育園・認定こども園空き状況(平成30年7月2日現在)PDFファイル(113KB)
各園への問い合わせは、こちらで確認してください。

平成30年度 保育園・幼稚園・認定こども園へ入園する皆様へ

市内の保育園・認定こども園・地域型保育事業を利用する場合、「支給認定」の手続きが必要になります。
詳しくは、平成30年度入園案内PDFファイル(2985KB)をご覧ください。
また、施設の名称、利用定員、開所時間等は平成29年8月現在の状況です。平成30年度は変更する場合があります。
詳しくは、各園の施設概要このリンクは別ウィンドウで開きますにて確認してください。

平成30年度 申込書類について

平成30年度入園案内は、各園または本庁子ども課・支所住民福祉課で配布しています。
定員に空きがあれば、随時申込を受け付けています。

提出書類については、下記のとおりです。
   【1号認定の場合】PDFファイル(165KB)
   【2.3号認定の場合】PDFファイル(194KB)
   【提出書類のフローチャート】PDFファイル(242KB)

支給認定申請書(申込書)の提出場所について

第一希望の施設に提出してください。

新制度における施設利用の流れについて

新制度に移行した保育園・幼稚園・認定こども園を利用する場合、利用にあたっては、教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受ける必要があります。
保護者からの申請に基づき、子どもの年齢や保護者の就労形態により、下記の3つの区分に認定し、市から「支給認定証」が交付されます。

支給認定区分 対象となる子ども 利用できる主な施設
1号認定
(教育認定)
満3歳以上の就学前子ども(2号認定を除く) 幼稚園・認定こども園
2号認定
(保育認定)
満3歳以上で、保護者の労働や疾病等により保育を必要とする子ども 保育園・認定こども園
3号認定
(保育認定)
満3歳未満で、保護者の労働や疾病等により保育を必要とする子ども 保育園・認定こども園
地域型保育事業

※保育認定(2号・3号認定)は、さらに「保育短時間認定」「保育標準時間認定」に区分されます。

保育短時間認定 就労の場合、月64時間以上120時間未満の就労が必要となります。
保育時間 8時間/日の保育が利用できます
保育標準時間認定 就労の場合、月120時間以上の就労が必要となります。
保育時間 11時間/日の保育が利用できます

※8時間・11時間の保育時間の設定は施設により異なります。
各園の開所時間はこちらをご覧ください。

保育認定(2号・3号)の「認定事由」について

認定事由 時間区分
就労 外勤、内職、自営業、農業等で就労している場合
(月64時間以上の就労が必要)
短時間 標準時間
妊娠・出産 妊娠中または出産後間がない場合
(産前2ヶ月・産後3ヶ月)
標準時間
疾病・障害 病気または障害があり保育できない場合 標準時間
介護・看護 同居または障害があり保育できない場合 標準時間
災害復旧 火災・風水害等によりその復旧のために保育できない場合 標準時間
求職活動 求職活動のため保育できない場合
(入園から3ヶ月)
短時間
就学 就学のため保育できない場合 標準時間
育児休業 育児休業取得時に既に保育園等を利用していて、継続利用が必要な場合 短時間
その他 上記に類する場合

施設利用の流れ

新規入園の場合【保育園】

(1)市に「保育の必要性」の支給認定申請と、利用申込みをします。
(2)市が「保育の必要性」を審査します。
(3)申請者の希望、保育園の状況により、市が利用調整します。
(4)入所内定
(5)市が「支給認定証」の交付および「入所承諾書」を通知します。
(6)保育園入園
※保育園入園までの流れはこちらPDFファイル(154KB)をご覧ください。

新規入園の場合【認定こども園】

(1)認定こども園に直接利用申込みをします。
(2)認定こども園から入園の内定を受けます。
(3)認定こども園を通じて利用のための支給認定申請をします。
(4)認定こども園を通じて、市が「支給認定証」を交付します。
(5)認定こども園と契約
(6)認定こども園入園
※認定こども園入園までの流れはこちらPDFファイル(152KB)をご覧ください。

保育認定を受けて利用継続する場合【保育園・認定こども園】

(1)市に「保育の必要性」の支給認定申請(現況届)と、利用申込み(平成30年度)をします。
(2)市が「保育の必要性」を審査します。
(3)申請者の希望、保育園の状況により、市が利用調整します。
(4)入所内定
(5)市が「支給認定証」の交付および「入所承諾書(保育園のみ)」を通知します。
  ※認定事項に変更がない場合、通知が何も届かないこともあります。
(6)平成30年度入園・進級
※現況届提出後の流れはこちらPDFファイル(178KB)をご覧ください。

支給認定申請および入園申込について

新制度に移行した保育園・幼稚園・認定こども園を利用する場合、「支給認定申請書」「就労等証明書」等の提出が必要となります。
「支給認定申請書」以外の添付書類については、「支給認定区分(1号・2号・3号)」「認定事由(就労・求職活動 等)」により異なります。
必要書類は、「提出書類について【1号認定の場合PDFファイル(165KB)】【2.3号の場合PDFファイル(194KB)】」「提出書類フローチャートPDFファイル(242KB)」で確認してください。

支給認定申請書関係

支給認定申請書PDFファイル(273KB)
支給認定申請書【記入例】PDFファイル(476KB)

保育認定申請に係る必要書類関係

就労等証明書《父親用》PDFファイル(219KB)
就労等証明書《母親用》PDFファイル(219KB)
育児休業等証明書PDFファイル(159KB)
育児休業中の保育園・認定こども園利用継続申立書PDFファイル(82KB)
申立書PDFファイル(210KB)
診断書PDFファイル(179KB)
管外保育希望理由書PDFファイル(130KB)
個人番号(マイナンバー)申告書(おもてPDFファイル(199KB)うらPDFファイル(127KB)
個人番号(マイナンバー)申告書【記入例】(おもてPDFファイル(223KB)うらPDFファイル(218KB)

利用者負担額(保育料)減免関係

施設利用者負担額(保育料)減免申請書PDFファイル(105KB)
※「ひとり親家庭」「在宅障害児(者)のいる世帯」「第3子目以降の児童」「未婚のひとり親家庭」については、上記「施設利用者負担額(保育料)減免申請書」の提出が必要となります。
※「未婚のひとり親家庭」に係る「寡婦(夫)控除のみなし適用」については、こちらをご覧ください。

保育園退園関係

保育の実施解除申請書PDFファイル(56KB)
※認定こども園を退園する場合は、施設にお問い合わせください。

入園に関するよくある質問について

入園に関するQ&APDFファイル(453KB)についてをご覧ください。

平成30年度保育園・幼稚園・認定こども園の利用者負担額(保育料)について

新制度に移行した保育園・幼稚園・認定こども園の利用者負担額(保育料)の算定は、児童の保護者およびその配偶者の市町村民税の所得割額の合計で行います。
平成30年度の利用者負担額(保育料)は、下記のとおり算定します。

平成30年度 4月~8月の保育料 平成29年度市町村民税所得割額により算定
9月~3月の保育料 平成30年度市町村民税所得割額により算定

なお、安中市に住民登録があれば、安中市の利用者負担額徴収基準額表に基づいて決定します。
平成30年度安中市利用者負担額徴収基準額表【1号認定】PDFファイル(64KB)
平成30年度安中市利用者負担額徴収基準額表【2号・3号認定】PDFファイル(118KB)

保育園を利用する場合

市が決定した利用者負担額(保育料)を市にお支払いいただきます。
※他自治体の公立保育園を利用する場合、当該自治体にお支払いいただきます。

幼稚園・認定こども園・地域型保育事業を利用する場合

各施設との直接契約となるため、市が決定した利用者負担額(保育料)を各施設にお支払いいただきます。

第2子の利用者負担額(保育料)半額および第3子目以降の利用者負担額(保育料)の無料化について

平成29年度と同様、平成30年度も継続実施しています。

利用者負担額(保育料)に関するよくある質問について

利用者負担額(保育料)についてPDFファイル(568KB)をご覧ください。

新制度に移行しない幼稚園について

市外の新制度に移行していない幼稚園を利用する場合、申込み方法、保育料等に変更はありません。
詳細は各園にお問い合わせください。
なお、市内の保育園・認定こども園・地域型保育事業を利用する場合は、「支給認定申請」が必要となります。

支給認定証の認定区分・時間区分・認定事由の変更について

下記理由等により認定区分・時間区分認定事由に変更がある場合、または変更が生じた場合、「支給認定変更申請書」「就労等証明書」等の提出が必要となります。
「支給認定申請書」以外の添付書類については、「支給認定区分(1号・2号・3号)」「認定事由(就労・求職活動 等)」により異なります。
下記変更例以外の変更については、「提出書類について【1号認定の場合PDFファイル(165KB)】【2.3号認定の場合PDFファイル(194KB)】」「提出書類フローチャートPDFファイル(242KB)」で必要書類を確認してください。

変更点 変更例 申請可否 必要な提出書類
認定区分(1号・2号・3号)の変更について 1号認定から2号認定に変更する場合 申請必要 支給認定変更申請書 保育認定事由により必要な書類が異なります
2号認定から1号認定に変更する場合 申請必要 支給認定変更申請書 添付書類不要
3号認定から2号認定に変更になる場合
※平成30年度中に3歳の誕生日を迎える児童
申請不要
認定事由(就労・求職活動 等)の変更について 「求職活動」から「就労」への変更 申請必要 支給認定変更申請書 就労等証明書(変更した保護者のみ)
「就労」から「妊娠・出産」への変更 申請必要 支給認定変更申請書 申立書
母子手帳の写し
「就労」から「妊娠・出産」を経て「育児休業」へ変更 申請必要 支給認定変更申請書 育児休業等証明書
育児休業中の保育園・認定こども園利用継続申立書
時間区分(短時間・標準時間)の変更について 就労時間に変更があり、時間区分に変更がある場合 申請必要 支給認定変更申請書 就労等証明書(変更した保護者のみ)
就労時間に変更があったが、時間区分に変更がない場合 申請不要
就労先が変更し、時間区分に変更がある場合 申請必要 支給認定変更申請書 就労等証明書(変更した保護者のみ)
就労先が変更したが、時間区分に変更がない場合 申請必要 支給認定変更申請書 不要 就労等証明書のみ(変更した保護者のみ)

支給認定変更申請書関係

支給認定変更申請書PDFファイル(277KB)
支給認定変更申請書【記入例】PDFファイル(454KB)

支給認定変更申請書の提出について

支給認定変更申請書および添付書類については、変更を希望する月の前月15日までに本庁子ども課または支所住民福祉課に届くように各施設に提出してください。
なお、15日までに必要書類が間に合わない場合、翌々月からの変更となりますので、ご注意ください。

保育園・認定こども園一覧

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お問い合わせ

本庁子ども課幼児教育保育係・支所住民福祉課福祉子ども係
電話:027-382-1111 (内線1162・2154)