ひとり親家庭就業支援

安中市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭および父子家庭の自立の促進を図るため、職業能力の開発又は資格の取得を目的とした講座の受講に対して自立支援教育訓練給付金を支給します。希望者は必ず受講開始前に事前相談をしてください。

対象となる人

  1. 市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父
  2. 児童扶養手当を受けているまたは、児童扶養手当の受給要件の所得水準と同じ
  3. 教育訓練が適職に就くために必要だと認められるもの
  4. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

対象となる講座

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
  2. 規定の資格に準ずるもので市長が認めるもの

支給額

  1. 雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方
    対象講座の受講料の6割相当額(上限20万円)
    ※ただし、6割相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。
  2. 雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方
    1に定める額から雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額
    ※ハローワークから通知される「教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書」が必要です。

講座指定申請に必要なもの

  • 児童扶養手当証書の写し
  • 印かん
  • 受講希望講座の内容・費用の分かるもの
  • 個人番号カードまたは通知カードおよび本人確認ができるもの(運転免許証など)

給付金支給申請に必要なもの(受講修了日から起算して30日以内に申請)

  • 児童扶養手当証書の写し
  • 印かん
  • 対象講座指定通知書
  • 領収書
  • 通帳
  • 教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書
  • 個人番号カードまたは通知カードおよび本人確認ができるもの(運転免許証など)

※児童扶養手当を受給していない場合は必要書類が異なります。

安中市高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母又は父子家庭の父が就職する際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間のうち一定期間について給付金を支給します。受給は一度限りです。希望者は必ず受講開始前に事前相談をしてください。

対象となる人

  1. 市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父
  2. 児童扶養手当を受けているまたは児童扶養手当の受給要件の所得水準と同じ
  3. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業すること
  4. 就業または育児と修業の両立が困難であること
  5. 過去に高等職業訓練促進給付金を受給していないこと
  6. 趣旨を同じくしている給付を受けていないこと

対象となる資格

  1. 看護師(准看護師を含む)
  2. 介護福祉士
  3. 保育士
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士
  6. 歯科衛生士
  7. 美容師
  8. 社会福祉士
  9. 製菓衛生士
  10. 調理師
  11. その他規定の資格に準ずるもので市長が認めるもの

支給期間

修業期間の全期間(上限は3年間です。)申請のあった月以降、各月に支給します。

支給額

訓練促進給付金
市民税非課税世帯  月額 100,000円
市民税課税世帯   月額  70,500円

修了支援給付金
市民税非課税世帯  月額  50,000円
市民税課税世帯   月額  25,000円
※給付金の受給期間によっては支給されない場合もあります

申請に必要なもの

  • 児童扶養手当証書の写し
  • 印かん
  • 通帳
  • 在籍証明書
  • 職業訓練受講給付金等非該当確認書
  • 個人番号カードまたは通知カードおよび本人確認ができるもの(運転免許証など)
  • 教育訓練修了証明書(受講修了後に、修了支援給付金を申請する際に必要となります)

※児童扶養手当を受給していない場合は必要書類が異なります。

高等学校卒業程度認定試験合格支援

ひとり親家庭の親または子が、高等学校卒業程度認定試験対策講座を受講したとき、受講修了時給付金,合格時給付金を支給します。希望者は必ず受講前に事前相談をしてください。

対象となる人

  1. 市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父/その扶養する児童
  2. 児童扶養手当を受けているまたは、児童扶養手当の受給要件の所得水準と同じ
  3. 高卒認定試験に合格することが、適職に就くために必要と認められること
  4. 過去に安中市以外も含めて給付金の支給を受けたことがないこと

対象となる講座

高卒認定の合格対象講座(通信制含む)で、市長が認めたもの

支給額

  1. 受講修了時給付金
    対象講座の受講料の2割相当額(上限10万円)
    ※ただし、4,000円を超えない場合は支給されません
  2. 合格時給付金
    対象講座の受講料の4割相当額
    ※受講修了時給付金と合格時給付金の合計額が15万円を超える場合は15万円を上限となります

申請に必要なもの

対象講座指定申請
・児童扶養手当証書の写し
・受講希望講座の内容が分かるもの
給付金申請
・児童扶養手当証書の写し
・指定通知書の写し
・対象講座修了証明書
・対象講座に係る経費の領収書
合格時給付金申請
・児童扶養手当証書の写し
・指定通知書の写し
・文部科学省が発行した合格証書の写し

お問い合わせ

本庁子ども課子ども育成係
電話:027‐382‐1111(内線1164)