母子家庭等自立支援給付金事業

安中市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭および父子家庭の自立の促進を図るため、職業能力の開発又は資格の取得を目的とした講座の受講に対して自立支援教育訓練給付金を支給します。
希望者は必ず受講開始前に事前相談をしてください。

対象となる人

市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって以下のすべての要件に該当する人。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は、同様の所得水準にあること
  2. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない人
  3. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる人
  4. 過去に趣旨を同じくする給付を受けたことがない人

対象となる講座

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
  2. その他市長が指定する講座

支給額

教育訓練経費の10分の6(12,000円を超える額で200,000円が限度)
入学料、受講料であって1年分に係るものおよび消費税相当額が対象になります。

講座指定申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 講座案内(受講する講座の概要がわかるもの)
  • 児童扶養手当証書

給付金支給申請に必要なもの(講座修了後1ヶ月以内に申請)

  • 印鑑
  • 講座指定通知書
  • 修了証書
  • 領収書
  • 児童扶養手当証書
  • 通帳

※児童扶養手当を受給していない場合は必要書類が異なります。

安中市高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母又は父子家庭の父が就職する際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について「訓練促進給付金」を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し「修了支援給付金」を終了後に支給しています。
受給は一度限りです。希望者は必ず事前相談をしてください。

対象となる人

市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって以下のすべての要件に該当する人。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は、同様の所得水準にあること
  2. 対象資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
  3. 就業又は育児と養成機関における修業の両立が困難であると認められる人
  4. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない人
  5. 過去に趣旨を同じくする給付を受けたことがない人

対象となる資格

  1. 看護師(准看護師を含む)
  2. 介護福祉士
  3. 保育士
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士
  6. 歯科衛生士
  7. 美容師
  8. 社会福祉士
  9. 製菓衛生士
  10. 調理師
  11. その他市長が認める資格

支給期間

修業期間の全期間(上限は3年間です。)
申請のあった月以降、各月に支給します。
入学修了一時金の申請は、修了日以降に市長が指定する日までに行わなくてはならない。

支給額

訓練促進給付金
市民税非課税世帯  月額 100,000円
市民税課税世帯   月額  70,500円

修了支援一時金
市民税非課税世帯  月額  50,000円
市民税課税世帯   月額  25,000円

※年度ごとに国の制度改正等によって、支給対象機関および支給額が変更になる場合があります。

支給申請に必要なもの(修業期間中随時申請可能)

  • 印鑑
  • 児童扶養手当証書
  • 在学証明書(申請月発行のもの)
  • 通帳

※児童扶養手当を受給していない場合は必要書類が異なります。

お問い合わせ

本庁子ども課子ども育成係
電話:027‐382‐1111(内線1164)