児童手当

制度の趣旨

家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されるものです。

支給対象児童

日本国内に住所を有する中学校修了まで(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童

※留学により日本国内に住所を有しない場合でも、一定の要件を満たす場合は支給対象となります。

支給対象者

支給対象児童を養育している方で、原則として安中市の住民基本台帳に記載されている方

  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

支給月額(児童1人あたり)

児童の年齢 所得制限未満の場合 所得制限以上の場合
3歳未満(一律) 15,000円 5,000円
3歳以上小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
  • ※第何子目かは、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を含めて数えます。
  • ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」として月額5,000円を支給します。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1,002.1万円
5人 812万円 1,042.1万円
  • ※扶養親族等の数が6人以上の場合の所得制限限度額は、1人につき38万円を加算した額です。(扶養親族の中に老人扶養親族等がいる場合は、1人につき6万円を所得制限限度額に加算します。)
  • ※「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

支給時期

原則として、毎年6月10月2月の各月10日(土・日・祝日の場合は金融機関の前営業日)に、それぞれの前月分までの手当を指定された受給者名義の口座へ振込みます。

(例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

支給開始月

原則として、申請の翌月分から支給を開始します。申請が遅れた場合、遡って支給することはできませんのでご注意ください。ただし、異動日(出生日や転入日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給します。

手続きの方法

児童が生まれたり、他の市町村から転入したときは、「認定請求書」の提出が必要です。手続きには次のものが必要となりますが、必要書類が揃わない場合でも受付できますので、申請はお早めにお願いいたします。

  • 1.印鑑(朱肉を付けて押印するもの)
  • 2.申請者(保護者)の健康保険証の写し
    ※安中市の国民健康保険加入者は不要です。
    ※「○○国民健康保険組合」の健康保険証をお持ちで厚生年金に加入している方は、年金加入証明書が必要となることがあります。
  • 3.申請者(保護者)名義の預金通帳の写し
    ※配偶者や児童名義の口座には振込みできません。
  • 4.申請者および配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
    ※個人番号カードや通知カード、個人番号が記載された住民票の写しなど
  • 5.来庁する方の本人確認ができるもの
    ※個人番号カードや運転免許証、パスポートなどの顔写真入り身分証明書
  • 6.その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

※公務員の方は、勤務先へ申請してください。手続きの詳細は勤務先にお問い合わせください。

現況届

手当の受給者は毎年6月に現況届の提出が必要です。現況届は6月分以降の手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。届出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。また、現況届を2年間提出しない場合、時効により受給資格が消滅しますので、必ず期限内に提出してください。

平成30年度の現況届受付期間は、平成30年6月11日(月)から平成30年6月29日(金)までです(土日を除きます。)。
受付時間は、いずれの日も午前8時30分から午後5時15分までです。
ただし、6月13日(水)と6月20日(水)の両日は、本庁子ども課のみ午後7時まで窓口を延長します。

※対象者には6月上旬に現況届の用紙を送付します。

※公務員の方は勤務先で手続きが必要です。手続きの詳細は勤務先にお問い合わせください。

その他、届出が必要な場合

次のような場合は届出が必要です。届出が遅れますと、手当が支給されない月が生じる場合があります。また、届出がないことにより過払いが生じてしまった場合は、支給した手当を返金していただきますのでご注意ください。

  • 出生などにより養育する児童が増えたとき
  • 児童を養育しなくなったとき、または養育する児童が減ったとき
  • 受給者または養育している児童の氏名や住所が変わったとき
  • 受給者と支給対象児童が別居したとき
  • 市外へ転出したとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 振込口座を変更したいとき(受給者名義の口座に限ります)
  • 婚姻などにより世帯の生計中心者が変わったとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所したとき
  • 個人番号が変更になったとき

寄附

手当の支給を受けずに、これを市に寄附する手続きもありますのでお問い合わせください。

手続きに必要な書類一覧

申請・届出の書類

必要に応じて、申請・届出書類に添付する書類

その他の書類

お問い合わせ

本庁子ども課子ども育成係・支所住民福祉課福祉子ども係
電話 027-382-1111

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