市営住宅 収入基準の説明

収入基準

入居申し込み者の収入基準は、次のとおりです。

一般世帯 収入月額 158,000円まで
高齢者・障害者等世帯 収入月額 214,000円まで
子育て世帯 収入月額 214,000円まで

※高齢者・障害者等世帯とは

入居者が60歳以上(または昭和31年4月1日以前に生まれた方)であり、 かつ同居者のいずれもが60歳以上(または昭和31年4月1日以前に生まれた方)又は18歳末満の方である世帯。
詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。

※子育て世帯とは

同居者に小学校就学前の子どもがいる世帯

収入月額の計算方法

(世帯の所得額−扶養親族控除額−特別控除額)÷12ヶ月=収入月額

世帯の所得額

A. 前年中の収入のあった人について、次により所得額を出して合算します。

給与所得の場合
俸給、給料、賃金、賞与等給与に係る所得で、その額は支払金額(早見表※注1の額)から給与所得控除額と特定支出控除額を差引いた金額です。(源泉徴収票の給与所得控除後の金額又は所得証明書の所得額)
事業所得の場合
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業により収入があった場合で、早見表※注2の金額です。
公的年金の収入は雑所得となります。(所得証明書の所得額)

B. 次の収入や所得は、所得額の計算には含めません。

退職所得(退職手当、一時恩給その他の退職により一時的に受ける給与など。)と譲渡所得等
生活保護法に基づく保護(扶助)、労働基準法に基づく災害補償、船員法に基づく災害補償、労働者災害補償法に基づく保険給付、国家公務員災害補償法・地方公務災害補償法に基づく補償や雇用保険法に基づく失業給付による収入
増加恩給(併給の普通恩給を含む。)と傷病賜金などによる収入
遺族(基礎、厚生、共済)年金、障害(基礎、厚生、共済)年金や障害手当金による収入
出張手当や旅費などの実費弁償による収入
相続、遺贈又は個人からの贈与により得た物(金品)など
損害保険契約に基づき支払いを受けた保険金や損害賠償金(これらに類するものを含む。)による収入
仕送りによる収入
退職予定者の給与所得

C. 年の中途で就職、転職又は事業を開始した人の場合は、1か月以上の実績をもとにして所得額を算定します。

扶養親族控除額

扶養親族控除の金額は、1人当たり380,000円で、申込者以外の同居予定親族と別居中の扶養親族が対象となります。

特別控除額

控除名 控除額 控除対象者
老人扶養親族等控除 一人につき
10万円
扶養親族の内、70才以上の人
特定扶養親族控除 一人につき
25万円
扶養親族の内、16才以上23才未満の人
寡婦控除 その人の所得から
27万円まで
(1)申込者本人又は同居親族で、夫と死別した後婚姻をしていない人・ 離婚した後婚姻をしていない人・ 夫の生死が分からない(船舶の沈没等の事故による生死不明や、3年以上生死がわからない場合など)女性で、 扶養親族その他生計を一にする子(年間所得金額38万円以下)を有する方。
(2)申込者本人又は同居親族で、夫と死別した後婚姻をしていない人・ 夫の生死が分からない人で、年間所得金額が500万円以下の方。
寡夫控除 その人の所得から
27万円まで
申込者本人又は同居親族で、妻と死別した後婚姻をしていない人・ 離婚した後婚姻をしていない人・ 妻の生死が分からない(船舶の沈没等の事故による生死不明や、3年以上生死がわからない場合など)男性で、 生計を一にする子(年間所得金額38万円以下)を有し、 かつ、年間所得金額が500万円以下の方。
障害者控除 一人につき
27万円
申込者や扶養親族で、障害者手帳(3級〜6級)又は療育手帳(B級)を持っている人
特別障害者控除 一人につき
40万円
障害者手帳(1級〜2級)又は療育手帳(A級)を持っている人

お問い合わせ

安中市役所 建設部 建築住宅課
電話 027-382-1111(内線:1252・1253・1254)
E-mail:kennchiku@city.annaka.lg.jp