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地域包括支援センター

ページID:0001930 更新日:2023年7月18日更新 印刷ページ表示

介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)

総合事業は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とし、地域全体で支え、高齢者の人も自らの持つ能力をできる限り活かして、要介護状態になることを予防するための事業です。
総合事業は介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業からなります。

介護予防・生活支援サービス事業

対象者は要支援1・2の認定を受けた人および、65歳以上で基本チェックリストを実施し、事業対象者の判定を受けた人です。

【訪問型サービス(訪問介護)】
ホームヘルパーに自宅に訪問してもらい、調理や掃除などを一緒に行い、できることが増えるよう支援してもらいます。

【通所型サービス(通所介護)】
デイサービスセンターなどで、食事・入浴などのサービスや、生活機能の維持向上のための体操や筋力トレーニングなどが日帰りで受けられます。

一般介護予防事業

65歳以上の介護サービスを必要としない高齢者の皆さんおよび、その支援のための活動にかかわる人を対象に、要介護状態にならないようにするための教室(介護予防教室)などを実施しています。

  • 運動器の機能向上教室
  • 口腔機能の向上教室
  • サロン等で介護予防普及啓発の講話や実習を行います。

一般市民を対象にした介護予防サポーター・認知症サポーターの養成研修等を実施します。
教室の詳細はこちら

介護予防ケアマネジメント

対象者は要支援1・2の認定を受けた人および、65歳以上で基本チェックリストを実施し、事業対象者の判定を受けた人です。

要介護状態への悪化を防ぐことを目的に、介護予防サービスの利用に必要なサービス利用計画(ケアプラン)の作成を行います。

(注1)ケアプランの作成および相談は無料です。

総合相談支援

すべての高齢者の皆さんに関する様々な相談を受け付けます。

高齢者やその家族、地域の皆さんから様々な相談を受け、また高齢者の皆さんのお宅を個別訪問して、どのような支援が必要かを把握し適切なサービスにつなぎます。

権利擁護

すべての高齢者の皆さんを対象に、権利や安全を守るお手伝いをします。

高齢者虐待への対応、悪質な訪問販売などによる消費者被害の防止、成年後見制度の活用などにより、高齢者の皆さんの権利を擁護します。
安中市権利擁護センターについてはこちら

包括的・継続的ケアマネジメント

高齢者の支援に携わる地域のケアマネジャーさんを対象に、充実したケア体制を作るための指導や助言を行います。

高齢者の皆さんの心身の状態やその変化に合わせて、とぎれることなく必要なサービスが提供されるようにケアマネジャーさんへの指導・助言や、医療機関・介護保険施設など関係機関との調整を行います。

認知症支援事業

あんなか認知症あんしんガイドブック

認知症の状態によって、利用できる医療・介護サービスの提供の流れや認知症について相談できる機関などの情報を示したパンフレット、「あんなか認知症あんしんガイドブック(認知症ケアパス)」を配布しています。
files/ninchisyouguidebook[PDFファイル/1.34MB]

あんなかオレンジカフェ

あんなかオレンジカフェは、認知症の方やそのご家族、認知症に対して不安のある方などが集まり、お茶を飲みながら認知症についての悩みを分かち合ったり、専門職からのアドバイスを受けたりする場所です。
あんなかオレンジカフェ​の詳細はこちら

安中市あんしん見守りシール交付事業

2次元コードがプリントされた見守りシールを活用し、行方不明となった認知症の人などの早期発見・早期保護を迅速に行うことを目的としています。
安中市あんしん見守りシール交付事業​の詳細はこちら

徘徊高齢者等事前登録制度

認知症などにより行方不明になる可能性のある高齢者などを早期に発見し、保護することを目的として、身体的特徴や緊急連絡先・顔写真などを事前に登録し、緊急時に適切な対応ができるようにしておくものです。
徘徊高齢者等事前登録制度の​詳細はこちら

徘徊高齢者等位置情報サービス事業

見守り支援機器としてGPS機器端末を貸与し、緊急時にご家族に位置情報をお知らせするものです。GPS機器端末を徘徊の心配がある高齢者等が身につけることにより、所在不明などの緊急時において早期発見に有効な手段として活用が進んでいます。
徘徊高齢者等位置情報サービス事業​の詳細はこちら

地域包括支援センターのQ&A

Q:相談したい時はどうしたらよいでしょうか?

A:下記お問い合わせ先までご連絡ください。

Q:費用はかかりますか?

A:相談料は無料です。

Q:相談内容が他の人に知られてしまうことはありませんか?

A:地域包括支援センターの職員は、法律により秘密を守る義務が規定されています。また、支援に必要な範囲の関係者に対し、情報を提供してもいいか、あらかじめ利用者本人に同意を得るようにします。

Q:介護以外の相談でも受けてくれるのでしょうか?

A:地域包括支援センターでは、職員の専門外の様々な相談についても、地域の関係機関を紹介したり、情報提供を行うなどの対応を行います。

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