医療費助成制度のご案内

福祉医療費助成制度

受給資格者が、医療保険被保険者証(保険証)や、その他の公費負担制度(特定疾患、自立支援など)を利用して、医療機関等で受診した場合の自己負担分を助成する制度です。

【受給資格要件等】
申請手続き後に「福祉医療費受給資格者証」(福祉医療受給者証)が交付されます。

区分 資格要件 手続きに必要なもの
子ども 0歳から中学校3年生(15歳の学年末) (共通)
・対象者の保険証
・印(※1)
・前市町村発行の交付状況証明書
(県内他市町村からの転入の場合)
・来庁する人の身分を証明するもの
重度心身障がい者
(後期高齢者医療加入者以外)
・身体障害者手帳1級・2級・3級 身体障害者手帳
・療育手帳A、B1 療育手帳
・障害年金1級・2級(厚生年金は新法) 年金証書
・特別児童扶養手当1級・2級 特別児童扶養手当証書
高齢重度心身障がい者
(後期高齢者医療加入者)
・身体障害者手帳1級・2級・3級 身体障害者手帳
・療育手帳A、B1 療育手帳
・障害年金1級・2級(厚生年金は新法) 年金証書
母子・父子家庭等 ・18歳未満(18歳の年度末まで)の子どもを扶養している配偶者のいない親と子ども
・父母のない18歳未満の子ども
・母子・父子家庭等を証明する書類(※2)
・前市町村発行の所得課税証明書
(1月1日以降転入の人)
・子どもの福祉医療受給者証
(持っている人のみ)

(※1)印は認め印で結構です。ただし朱肉を使用するものをご用意ください。

(※2)母子・父子家庭等を証明する書類は次の表のとおりです。

適用要件(配偶者または両親) 証明する書類
死別または離婚 戸籍謄本(安中市に本籍がない人)
生死不明 官公署、勤務先等の証明書
遺棄 福祉事務所または民生委員の証明書
1年以上海外におり、その扶養を受けられない 官公署または民生委員の証明書
障害により、1年以上労働能力を失っている 当該者の医師の診断書
1年以上拘禁されており、その扶養を受けられない 拘束されている刑務所、拘置所、その他官公署の証明書
未婚の母・父 その資格を証する書類
※戸籍謄本(安中市に本籍がない人)

*原則、申請日以降からの資格取得となります。「自分は該当になるかも」と思われる方は、できるだけ早めに市役所へご相談ください。

*医療費が高額になる場合(入院や高額な薬が処方される場合など)は、必ず保険証発行元から「限度額適用認定証」を発行してもらい、医療機関窓口へ提示してください。(提示のない場合、立替額が発生する場合があります)

*福祉医療制度は他法他制度優先としています。他法他制度に基づく公費負担医療制度も利用できる方は、その申請(有償の医師の意見書・診断書が必要となり、更新手続きも年1回程度あります)を行うとともに、受診の際は、当該制度の利用に必要な書類(受給者証等)を保険証、福祉医療受給資格者証とともに医療機関の窓口へ提出してください。

【受給資格者の各種届出について】
次の場合などには届出が必要です。下記担当(お問合せ)の窓口へ届出をしてください。

必要な場合 手続きに必要なもの
資格変更 ・保険証が変わったとき
 (お勤め先が変わったときなど)
新しい保険証 (共通)
・受給資格者の保険証
・印
・福祉医療受給者証(紛失時を除く)
・来庁する人の身分を証明するもの
・市内で引っ越したとき(市内転居)
・氏名、世帯主が変わったとき
資格喪失 ・市外へ引っ越すとき(転出)
・亡くなったとき
・生活保護をうけるようになったとき 保護開始決定通知書
その他 ・福祉医療受給者証を紛失・損壊したとき。(再交付)
・身体障害者手帳、療育手帳、障害年金などの資格に変更があったとき。(資格要件変更) 身体障害者手帳など資格認定の根拠となるもの
・交通事故で受診するとき(第三者行為届) ※窓口またはお問い合わせにてご案内します。

*印は認め印で結構です。ただし朱肉を使用するものをご用意ください。

*上記以外にも、福祉医療受給者証の有効期限切れや、資格要件に該当しなくなった場合(婚姻など)は、手続き・届出が必要です。詳しくはお問合せください。

「医療助成制度のご案内~福祉医療制度~」パンフレットPDFファイル(2284KB)

お問い合わせ

電話 027-382-1111
 本庁 国保年金課医療年金係(内線1112)
 支所 住民福祉課税務保険係(内線2121)

長寿医療

100歳以上の者が、保険証を使用して医療を受けた場合(保険診療分に限る)に医療機関等で支払をした自己負担分について、公費で助成する制度です。

【対象者】

100歳以上の者で、つぎの各号いずれにも該当するもの。

 
(1) 後期高齢者医療保険料の滞納をしていない者。
(2) 市に引き続き5年以上住所を有している者で、医療機関等において医療又は施術を受けたもの。

※福祉医療費支給条例による福祉医療費の支給対象者は、対象としません。

お問い合わせ

電話 027-382-1111
 本庁 国保年金課医療年金係(内線1118、1119)
 支所 住民福祉課税務保険係(内線2121)