医療費助成制度のご案内

1.福祉医療制度

 福祉医療制度とは、福祉医療費受給資格者が健康保険被保険者証(保険証)で医療機関などを受診した際に、保険診療の一部負担金(医療費の自己負担額)と入院時食事療養費の標準負担額を助成する制度です。
 保険診療以外のものは助成の対象外となりますのでご注意ください。
 

助成対象外(一例)

・健康診断料 ・薬の容器代 ・診断書などの文書料 ・予防接種 ・保険のきかない歯科の治療
・選定療養費(時間外診療や200床以上の病院へ紹介状無しで受診した場合など)
・治療用装具の代金のうち、基準額を超えた分
・入院時の個室料や差額ベッド代、その他雑費(電気・テレビ代、洗濯代、オムツ・衣類代 など)
・一般病床以外(療養病床やリハビリテーション病床など)に入院した場合の居住費と食事代

※福祉医療制度は他法他制度を優先としています。自立支援医療や特定医療(指定難病)、小児慢性特定疾病など他法他制度に基づき公費負担医療制度が利用できる人はその申請(医師の意見書・診断書などが必要となりその費用は自己負担となります)をしていただき、当該制度の利用に必要なものの交付を受けて医療機関の窓口へ提出してください。

※福祉医療制度はみなさんの税金でまかなわれています。将来にわたり安定して制度を維持していくために、適正な受診をこころがけていただきますようお願いします。

 平成31年4月から福祉医療制度が一部変わります

 平成31年4月より、(高齢)重度心身障害者の福祉医療を受給している人が入院した場合、入院時食事療養費標準負担額(以下、食事代)が福祉医療の対象外になります。
 ただし、入院時に「健康保険証」・「福祉医療費受給資格者証」と一緒に、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示した場合に限り、食事代の助成を受けられます。
 なお、医療費分についてはこれまでどおり助成の対象となります。
 ※子ども、母子・父子家庭の福祉医療を受給している人については変更ありませんので、これまでどおり食事代は助成対象となります。
《詳細についてはこちら》このリンクは別ウィンドウで開きます

【 受給資格の対象者 】

 福祉医療費の受給資格は申請により認定されます。下記の資格要件に当てはまる人は、手続きに必要なものを持って申請してください。認定されると「福祉医療費受給資格者証(以下、受給者証)」が交付されます。

区 分 資格要件 手続きに必要なもの
子ども ・0歳から中学校3年生(15歳の学年末) 《共通》
・対象者の保険証
・はんこ(※1)
・前市町村発行の交付状況証明書 (県内他市町村から転入した人の場合)
・来庁する人の本人確認ができる物(免許証など)
重度心身障がい者
(後期高齢者医療加入者以外)
・身体障害者手帳(1、2、3級) 身体障害者手帳
・療育手帳(A、B1) 療育手帳
・障害年金(1、2級)
 ※厚生年金は新法
年金証書
・特別児童扶養手当(1、2級) 特別児童扶養手当証書
高齢重度心身障がい者
(後期高齢者医療加入者)
・身体障害者手帳(1、2、3級) 身体障害者手帳
・療育手帳(A、B1) 療育手帳
・障害年金(1、2級)
 ※厚生年金は新法
年金証書
母子・父子家庭等 ・18歳未満(18歳の年度末まで)の子どもを扶養している配偶者のいない親と子ども
・父母のない18歳未満(18歳の年度末まで)の子ども
・所得課税証明(※2)
・母子、父子家庭等を証明する書類(※3)
・子どもの福祉医療受給者証(持っている人のみ)

(※1)はんこは認め印で結構です。ただし朱肉を使用するものをご用意ください。
(※2)所得課税証明については、基準日に安中市に住民登録があった人は省略することもできます。
    ご相談のときに必要の可否について説明します。
(※3)母子・父子家庭等を証明する書類は下表のとおりです。

適用要件(配偶者または両親) 証明する書類
死別または離婚 戸籍謄本(本籍が安中市の人は省略可)
生死不明 官公署、勤務先等の証明書
遺棄 福祉事務所または民生委員の証明書
1年以上海外におり、その扶養を受けられない 官公署または民生委員の証明書
障害により、1年以上労働能力を失っている 当該者の医師の診断書
1年以上拘禁されており、その扶養を受けられない 拘禁されている刑務所、拘置所、その他官公署の証明書
未婚の母・父 戸籍謄本(本籍が安中市の人は省略可)

【 支給方法 】

  • 群馬県内の医療機関で受診する場合

 健康保険証と受給者証を医療機関の窓口へ提示することで、保険診療の自己負担が最初から助成されます。
 入院をするときなど医療費が高額になる場合は、あらかじめ保険証発行元へ「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をしてください。医療機関の窓口に提示しないと自己負担が生じる場合があります。
 保険診療で自己負担が生じた場合には、保険証発行元へ高額療養費の申請をしてください。高額療養費の支給状況により差額が生じる場合には、下記の「県外の医療機関で受診する場合」の申請に必要なものをご用意いただきお問い合わせください。

  • 県外の医療機関で受診する場合

 県外では受給者証は使用できません。保険診療の一部負担金を自己負担いただき、後日申請することで福祉医療対象額が支給となります。県外で高額な医療費を自己負担した場合には、まず保険証発行元へ高額療養費の申請をいただき、支給状況が判明した後に福祉医療の申請手続きとなる場合がありますのでご了承ください。

 《申請に必要なもの》
・保険証 ・受給者証 ・振り込み先がわかるもの(通帳等) ・はんこ ・領収書 ・保険証発行元からの支給額がわかるもの(高額療養費に該当の場合) ・限度額適用認定証(お持ちの場合)

【 受給資格者の各種届出について 】

 次の場合には届出が必要です。下記担当(お問合せ)の窓口へ届出をしてください。

必要な場合 手続きに必要なもの
資格変更 ・保険証が変わったとき
 (お勤め先が変わったときなど)
新しい保険証 《共通》
・受給者の保険証
・はんこ ※1
・受給者証(紛失時を除く)
・来庁する人の本人確認ができる物(免許証など)
・市内で引っ越したとき(市内転居)
・氏名が変わったとき
資格喪失 ・市外へ引っ越すとき(転出)
・亡くなったとき
・生活保護をうけるようになったとき 保護開始決定通知書
その他 ・受給者証を紛失・損壊したとき(再交付)
・身体障害者手帳、療育手帳、障害年金などの資格に変更があったとき(資格要件変更) 身体障害者手帳など資格認定の根拠となるもの
・交通事故で受診するとき(第三者行為届) ※窓口またはお問い合わせにてご案内します。

(※1)はんこは認め印で結構です。ただし朱肉を使用するものをご用意ください。

(※)上記以外にも、受給者証の有効期限切れや、資格要件に該当しなくなった場合(母子・父子家庭の婚姻や事実婚など)は届出が必要です。詳しくはお問合せください。

「医療費助成制度のご案内~福祉医療制度~」パンフレットPDFファイル(2298KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ

電話 027-382-1111
 本庁 国保年金課医療年金係(内線1112)
 支所 住民福祉課税務保険係(内線2160)

2.長寿医療制度

100歳以上の人が、保険証を使用して医療を受けた場合(保険診療分に限る)に医療機関等で支払をした自己負担分について、公費で助成する制度です。

対象者

100歳以上の者で、つぎの各号いずれにも該当するもの

(1) 後期高齢者医療保険料の滞納をしていないもの
(2) 市に引き続き5年以上住所を有している者で、医療機関等において医療又は施術を受けたもの

※福祉医療費支給条例による福祉医療費の支給対象者は、対象外となります。

長寿医療制度終了のお知らせ

 平成21年度より開始した長寿医療制度は、平成31年3月31日を持ちまして終了となります。平成31年4月1日以降に100歳になる人(大正8年4月2日以降に生まれた人)におかれましては、制度の対象となりませんのでご了承ください。
 なお、平成31年3月31日以前に100歳となられた人(大正8年4月1日以前に生まれた人)につきましては、後期高齢者医療保険料の滞納や、安中市から転出をしない限り、引き続き制度の対象となります。

お問い合わせ

電話 027-382-1111
 本庁 国保年金課医療年金係(内線1118)
 支所 住民福祉課税務保険係(内線2160)