平成31年4月から(高齢)重度心身障害の福祉医療制度が一部変わります

 平成31年4月より、(高齢)重度心身障害者の福祉医療を受給している人が入院した場合、食事代(入院時食事療養費標準負担額)が福祉医療の対象外となり、原則自己負担していただくことになります。
 ただし、入院時に「健康保険証」・「福祉医療費受給資格者証」と一緒に、「標準負担額減額認定証(以下、減額認定証)」を医療機関の窓口に提示した場合に限り、食事代の助成を受けられます。
 なお、医療費分についてはこれまでどおり助成の対象となります。

 ※子ども、母子・父子家庭の福祉医療を受給している人については変更ありませんので、これまでどおり入院時食事療養費は助成対象となります。

《制度変更のチラシはこちら》PDFファイル(320KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

入院時食事療養費とは

 医療機関へ入院したときの食事代の一部負担金のことです。保険証発行元(保険者)で負担する分と、患者が負担する部分(国で定めた食材費や調理費相当分)があり、患者が負担する分を入院時食事療養費といいます。

所 得 区 分

入院時食事代の標準負担額(1食あたり)

〇平成31年3月までの(高齢)重度心身障害者の受給資格者への助成範囲

 

下記の区分以外

 

助成対象(460円 ※1)

  • 区分 オ

  • 低所得者 Ⅱ

助成対象(210円 ※2)

  • 低所得者 Ⅰ

助成対象(100円)

所 得 区 分

入院時食事代の標準負担額(1食あたり)

〇平成31年4月以降の(高齢)重度心身障害者の受給資格者への助成範囲

 

下記の区分以外

 

助成対象外となります

(460円 ※1)

  • 区分 オ

  • 低所得者 Ⅱ

助成対象(210円 ※2)

  • 低所得者 Ⅰ

助成対象(100円)

※1 指定難病の人や小児慢性特定疾病の人、平成28年4月1日時点で既に1年を超えて精神病床に入院している人は、1食260円となります。
※2 低所得者Ⅱの適用を受けてから90日を超えた場合は、申請により1食160円になります。非課税世帯であっても標準負担額減額認定証が必ず交付されるわけではありません。減額認定証が交付されたとしても、医療機関の窓口へ提示しない場合は、福祉医療の助成対象となりませんのでご注意ください。
3 入院時生活療養費標準負担額は、従来どおり福祉医療の助成対象となりません。
   

減額認定証の申請方法について

 入院時食事療養費標準負担額の助成を受けるには、医療機関の窓口へ被保険者証(保険証)や福祉医療費受給資格者証と一緒に減額認定証を提示した場合に限ります。減額認定証は主に住民税非課税世帯の人が対象ですが、申請に必要なものがありますのでご加入の保険証発行元にお問い合わせください。

減額認定証の提示をしなかった場合について

 医療機関の窓口で減額認定証の提示がないと、入院時食事療養費の助成を原則受けられずに自己負担となります。交付されている人は入院の際に必ず提示するようお願いいたします。

県外の医療機関に入院した場合について

 県外の医療機関であっても、医療機関の窓口で減額認定証を提示していれば助成の対象になりますが、提示をしていない場合は入院時食事療養費代については助成の対象外となります。助成を受けるには申請をいただく必要があります。