利用するときの負担は?

サービスを受けるときは、かかった費用の1割から3割を負担します(3割負担の実施は平成30年8月1日から)

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介護保険からサービスを受けたときには、原則としてかかった費用の1割から3割を負担します。通所介護(デイサービス)や短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合には、その他に食材料費・滞在費等がかかります。施設サービスや認知症対応型共同生活介護を利用した場合には、1割又は2割の自己負担の他に居住費(滞在費)・食費や日常生活費等の費用がかかります。支給限度額を超えたサービスを利用した場合には、超えた分は全額自己負担となります。

1か月のサービス利用額の目安(施設サービス費は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。)

居宅 支給限度額 自己負担額
要支援1 50,030円 支給限度額の範囲内で利用額の
原則1割から3割を負担します。
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円
施設
※多床室で要介護度5の場合
施設サービス費
(1割)のめやす
利用者負担第3段階
自己負担額(1割負担・居住費・食費)
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
24,420円 多床室 平均6.1万円
介護老人保健施設 29,520円
介護療養型医療施設 37,530円

施設入所者居住費(滞在費)と食費

居住費・食費の水準額(1日あたり)
施設の種類 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型    個室的多床室
介護老人福祉施設 1,150円 840円 1,970円 1,640円 1,380円
介護老人保健施設・
介護療養型医療施設
1,640円 370円 1,970円 1,640円

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。
※給付を受けるには、市への申請が必要です。

区分 居住費 食費 段階
従来型個室 多床室 ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室
・生活保護受給者の方等・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方 490円
(320円)
0円 820円 490円 300円 1
・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 490円
(420円)
370円 820円 490円 390円 2
世帯全員が住民税非課税で、上記に該当しない方 1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円 650円 3

※( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

高額介護サービス費

同じ月に利用した介護サービスの利用者負担(1割から3割)の合計が下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から払い戻される制度です。同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合は、世帯全員の利用者負担を合計します。
※給付を受けるには、市への申請が必要です(該当者には通知が届きます)。

自己負担の限度額(月額)
区分 世帯の限度額 個人の限度額
生活保護の受給者の方等 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で ・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 24,600円 15,000円
・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の方※1 44,400円 44,400円
医療保険制度における
現役並み所得者世帯の方※2
44,000円 44,000円

※1 同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の場合には、年間上限額(446,400円)が設定(平成29年8月から3年間の時限措置)されます。計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日の12か月間で、翌年7月31日時点の状況で判定されます。
※2 同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいる方。ただし、同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円未満(単身の場合は383万円未満)の場合は、「住民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。

高額医療・高額介護合算制度

同一世帯内で介護保険・国保など医療保険の両方を利用して、介護と医療の両方を合わせた自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。
※給付を受けるには、市への申請が必要です(該当者には通知が届きます)。
●同じ世帯でも、それぞれ異なる医療保険に加入している家族の場合は合算できません。
●自己負担額を超える額が500円未満のときは支給されません。
●計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日の12か月間です。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)
区分 70歳未満の方





901万円超 212万円
600万円超~901万円以下 141万円
210万円超~600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
市区町村民税非課税世帯 34万円
 
区分 70歳以上の方
現役並み所得者(課税所得145万円以上の方) 67万円
一般(住民税課税世帯の方) 56万円
低所得者(住民税非課税世帯の方) 31万円
  世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方) 19万円

※後期高齢者医療保険制度の対象者も含みます。

お問い合わせ

安中市 保健福祉部
介護高齢課 介護保険係
電話 027-382-1111(内線1186)