社会保障・税番号(マイナンバー)制度

社会保障・税番号(マイナンバー)制度

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が公布されました。

 このページでは、番号法に基づいて準備を進めている社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)についてご案内します。

マイナンバーについてのお知らせ

  • 平成27年10月5日から、マイナンバー通知カードの発送が始まりました。
    通知カード発送についての詳細はこちらをご覧ください。
  • 個人番号カード総合サイトが開設されました。(https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html
  • マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。詳しくはこちら
  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する詳しい解説は、内閣官房特設サイトに掲載されています。
     特設サイトへのリンクはこちら http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
  • マイナンバー総合フリーダイヤルが開設されました。(年末年始12月29日から1月3日を除きます。)
    0120-95-0178(無料) 平日は午前9時30分から午後10時まで、土日祝日は午前9時30分から午後5時30分まで
    ※一部IP電話等でつながらない場合は、次の電話番号におかけください(有料)
    ・マイナンバー制度に関すること          050-3816-9405
    ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること  050-3816-1250

    ※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリーダイヤル
    ・マイナンバー制度に関すること          0120-0178-26
    ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること  0120-0178-27
    (英語以外の言語については、平日午前9時30分から午後8時まで、土日祝日は午前9時30分から午後5時30分まで)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」といいます。)は、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現することを目的とした制度です。
 マイナンバー制度の導入により、市役所をはじめとした各公的機関での手続時に必要な所属証明書などの添付書類が一部不要となるなど、行政手続が簡素化されて住民の負担が軽減されます。
 また、所得状況や年金などの社会保障給付の受給状況の情報が把握しやすくなるため、本当に必要とされる人へのきめ細やかな支援の実施などが期待されています。

公平・公正な社会の実現

 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に必要とされる人へのきめ細やかな支援を行うことができます。

行政の効率化

 国や地方公共団体をはじめとする行政機関において、必要な情報の照会、転記、入力などに要している時間や労力が削減されることが期待されます。
 また、市役所では1つの手続で複数の部署が関係するものがありますが、部署間での連携が円滑になることで作業の重複などのムダが削減されます。

国民の利便性の向上

 従来行政手続に必要であった証明書などの添付書類の一部が削減されることにより、それらの添付書類を取得する手間がなくなり、国民の負担が軽減されます。
 また、将来的には、国民1人1人が行政機関で持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

マイナンバー制度の仕組み

 「マイナンバー」は、住民基本台帳に記録されているすべての人に、固有の12ケタの番号が付番され、その番号をもとに行政機関や地方公共団体などの複数の機関において、同じ番号の情報を結びつけて相互に情報の活用を行います。
 「マイナンバー」は、国内での住所の移転による影響を受けず、番号が漏えいし不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されることはありません。
 事業所などの法人には、国税庁より13ケタの「法人番号」が付番され、法人番号については公開され誰でも確認することができます。

マイナンバーの利用範囲

 マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障・税・災害対策のいずれかに類する事務に限って利用できるとされており、国や地方公共団体のすべての事務にマイナンバーを利用することはありません。
 また、市町村がマイナンバーを利用する場合には、条例に定めることが必要とされています。

安中市でマイナンバーを利用する事務について

 安中市では、以下の表に記載されている事務においてマイナンバーを利用する予定です。いずれの事務も、税・社会保障・防災の分野に属するものです。マイナンバーの利用に必要な条例等につきましては、今後整備していきます。
 また、番号法第27条において、行政機関の長等に、情報漏洩のため、個人番号を含む電子ファイルを取り扱う前に「特定個人情報保護評価」という事前評価を実施し公表することを義務づけています(対象者数が1,000人未満の場合を除きます。)。
 安中市が、個人番号を利用する事務において実施した特定個人情報保護評価の結果については、下記の表にあるリンクをクリックすると表示されます。
 また、国や都道府県、他市町村が実施した評価結果も公表されておりますので、興味のある方は下記ホームページからご覧ください。
http://www.ppc.go.jp/mynumber/

 
事務の名称 特定個人情報保護評価の実施 備 考
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(164KB)  
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(90KB)  
固定資産税に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(94KB)  
軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(98KB)  
国民健康保険税に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(95KB)  
地方税の収滞納管理に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(92KB)  
後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(93KB)  
国民年金に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(69KB) 法定受託事務として実施する事務に限ります。
福祉医療費の支給に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(144KB) 当面の間、マイナンバーは利用しないこととなりました。
国民健康保険に係る資格管理及び給付に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(98KB)  
被災者台帳の作成に関する事務 災害発生後に実施する事務です。  
被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務 災害発生後に実施する事務です。  
避難行動要支援者名簿の整備に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(144KB) 当面の間、マイナンバーは利用しないこととなりました。
戦争犠牲者の援護に関する事務 対象者が1,000人未満のため、評価は義務づけられていません。  
身体障害者手帳の交付に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(92KB)  
精神障害者福祉に関する事務 対象者が1,000人未満のため、評価は義務づけられていません。  
知的障害者福祉に関する事務 対象者が1,000人未満のため、評価は義務づけられていません。  
障害者総合支援法に基づく支援に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(103KB)  
生活保護に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(90KB) 対象者は1,000人未満ですが、任意で評価を実施しています。
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務 対象者が1,000人未満のため、評価は義務づけられていません。  
保育料の算定に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(151KB)  
子どものための教育・保育給付の支給等に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(72KB)  
児童手当の支給に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(90KB)  
児童扶養手当の支給に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(143KB)  
特別児童扶養手当の支給に関する事務 対象者が1,000人未満のため、評価は義務づけられていません。  
母子及び父子並びに寡婦福祉法による支援に関する事務 対象者が1,000人未満のため、評価は義務づけられていません。  
里親に関する事務 対象者が1,000人未満のため、評価は義務づけられていません。  
予防接種に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(65KB)  
健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(89KB)  
母子保健事業に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(66KB)  
老人福祉法による福祉の措置または費用の徴収に関する事務 対象者が1,000人未満のため、評価は義務づけられていません。  
介護認定に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(89KB)  
介護保険に係る資格管理、給付並びに保険料の賦課及び徴収に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(98KB)  
介護予防に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(89KB)  
公営住宅の管理に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(92KB)  
職員及びその被扶養者以外の者にかかる源泉徴収に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(132KB)  

個人情報の保護

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
 他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

 国や地方公共団体など、行政手続にマイナンバーを利用する団体については、マイナンバーを利用する前に、利用事務を特定し、情報漏洩の危険性を理解した上で対策を講じ、適正な事務の執行と情報の管理を行うこととされています。

個人番号の通知と個人番号カードについて

 平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様1人1人に12桁のマイナンバー(個人番号)をお知らせするための通知カードが配布されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
  通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。
 また、平成28年1月以降には、様々なことに利用できる個人番号カードが申請により交付されます。個人番号カードの交付申請書は、通知カードに同封されます。

■通知カード
 通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。
 通知カードはすべての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

■個人番号カード
 個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成27年10月に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-TaxおよびeL-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
 なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

お問い合わせ

総務部企画課
電話:027-382-1111 ファクス:027-381-0503