10月5日以降 マイナンバー(個人番号)通知カードが送付されます

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 お手元に届く通知カードには、世帯員ごとの「マイナンバー(個人番号)」が記載されています。平成28年1月以降、市役所をはじめとする行政機関の窓口で、ご自身のマイナンバーを聞かれたり、手続用紙に記入したりする必要が出てきます。誤って破棄や紛失などしないよう、大切に保管してください。

  • 平成27年10月から、住民登録されているすべての人に、住民票の住所へマイナンバー(個人番号)が、「通知カード」により通知されます。
  • 「通知カード」の送付は、住民票の世帯ごとに、世帯員分をまとめて1通で送付されます。宛先は世帯主となり、差出人は宛先住所地の市町村長となります。
  • 「通知カード」の送付は、すべて簡易書留による配達員の手渡しで送付されます。郵便受けに投函されることはありません。
  • 封筒の中には、下記のものが入っています。
     (1)世帯員全員分の「通知カード」兼「個人番号カード申請書」
     (2)「返信用封筒」
     (3)「通知カード」兼「個人番号カード申請書」についてのご案内

※通知カードのイメージです。

  • 「通知カード」は、世帯員ごとにありますので、氏名をよく確認し、取り違えのないようご注意ください。
  • 「通知カード」の送付は、すべて「転送不要」扱いで送付されます。住民票と異なる場所にお住まいの場合、原則として転送されずに不在として返戻されます。
  • 住民票の住所と実際に住んでいる場所が異なる場合は、10月2日までに住民票の異動届を済ませれば、異動先の住所に通知カードが送付されます。住民票と異なる場所にお住まいの人は、できるだけ実際にお住まいの場所に住民票を異動するようお願いいたします。

住民票を移せないやむを得ない理由とは、以下のいずれかに該当する場合となります。

  1. 東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している人
  2. ドメスティックバイオレンス等被害者で、住所地以外の場所へ移動している人
  3. 医療機関や施設等への長期の入院または入所が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住していない人
  4. 1から3以外で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない人(どのような理由か、具体的な内容を申請書に記載いただく必要があります。)

お問い合わせ

市民部市民課
電話:027-382-1111(内線1104・1105)