市税の種類・税率

市税

市税には次のものがあります。(各税の名前をクリックすると詳細が表示されます。)

個人市県民税

個人の市県民税とは

個人の市県民税は、その年の1月1日に市内に住所がある方で、前年に所得があった個人に課税されます。
市県民税は「所得割」と「均等割」から構成され、その合計額が年税額となります。

●均等割
○平成25年度まで

市民税 県民税 合計
3,000円 1,000円 4,000円

○平成26年度から平成30年度まで

区 分 市民税 県民税 合計
上乗せ前の均等割額 3,000円 1,000円 4,000円
東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策
の財源 ※1
(平成26年度から平成35年度までの10年間)
500円 500円 1,000円
ぐんま緑の県民税 ※2
(平成26年度から平成30年度までの5年間)
700円 700円
合 計 3,500円 2,200円 5,700円

※1 東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源を確保するために、市民税および県民税の均等割にそれぞれ500円が上乗せされます。
※2 県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備し、および保全していくための施策の財源を確保するために、県民税の均等割に700円が上乗せされます。

○平成31年度から平成35年度まで

区 分 市民税 県民税 合計
上乗せ前の均等割額 3,000円 1,000円 4,000円
東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策
の財源 ※1
(平成26年度から平成35年度までの10年間)
500円 500円 1,000円
合 計 3,500円 1,500円 5,000円

※1 東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源を確保するために、市民税および県民税の均等割にそれぞれ500円が上乗せされます。

●所得割
○計算の仕方・・・所得割=(所得−所得控除)×税率−税額控除
 ※土地・建物や株式の譲渡などがある場合は個別に計算し、その後合計したものが所得割となります。

所得 収入から必要経費を差し引いた金額のことです。給与収入と公的年金収入については、一定の計算式で所得を計算します。
所得控除 生計の内容により受けられる、所得から差し引かれるものです。社会保険料控除や扶養控除などがあります。
税額控除 申告の内容により受けられる、税額から差し引かれるものです。住宅ローン控除や寄付金控除などがあります。

○所得割の税率(総合課税)

市民税 6% 県民税 4%

 ※土地・建物や株の譲渡など分離課税の所得は、税率が異なります。

●納期

普通徴収 6月・8月・10月・12月
特別徴収(給与) 6月から翌年5月までの年12回
特別徴収(年金) 4月・6月・8月(仮徴収)
10月・12月・翌年2月(本徴収)

●非課税(均等割や所得割がかからない)となる人
 ○均等割・所得割ともに非課税となる人
  ▼生活保護法により生活扶助を受けている人
  ▼障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
 ○均等割が非課税となる人
  ▼扶養親族のない人
   前年の合計所得金額が28万円以下の人
  ▼扶養親族のある人
   前年の合計所得金額が28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16.8万円以下の人
 ○所得割が非課税となる人
  ▼扶養親族のない人
   前年の総所得金額等が35万円以下の人
  ▼扶養親族のある人
   前年の総所得金額等が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円以下の人

  ◎合計所得金額・総所得金額・総所得金額等についてPDFファイル(48KB)

家屋敷・事業所課税

家屋敷・事業所課税とは安中市内に家屋敷または事務所・事業所を有する個人で、安中市に住所がない方に、市県民税の均等割を課税するものです。(地方税法による)
家屋敷・事業所課税は、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは性質が異なり、市や県の仕事である道路や公園の維持管理、ゴミの収集、消防、救急、防犯、保健、教育などの費用の一部を負担をしていただくというものです。

家屋敷・事業所課税について詳しくはこちら

年税額 5,700円 (市民税3,500円・県民税2,200円)
課税の対象
となる方
次の事項すべてに該当する方が、家屋敷・事業所課税の対象となります。
1.毎年1月1日現在、安中市に住民登録がない。
2.前年の合計所得金額・扶養人数等が条例で市県民税が課税される基準に達している方
3.安中市内に自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することのできる独立性のある住宅もしくは事務所または事業所を持っている。

※地方税法第24条第7項の規定により、家屋敷・事業所課税の対象になる方については、『市町村民税の均等割を課税する市町村ごとに納税義務があるものとして県民税の均等割を課税する』こととされています。つきまして、群馬県内の他の市町村で課税されている場合でも、県民税が二重課税ではありませんので、御理解いただきたいと思います。
課税の対象と
ならない方
前年の合計所得金額が条例で定める金額以下の方は、課税されません。
また、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方、障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が法律または条例で定める金額以下の方は課税されません(地方税法による)。

法人市民税

法人市民税は、市内に事務所や事業所がある法人に課税されます。

法人市民税税率表
区分 資本金等の額 市内の事業所の従業員数 均等割(年額)
均等割(制限税率) 1千万円以下 50人以下 60,000円
50人を超える 144,000円
1千万円を超え1億円以下 50人以下 156,000円
50人を超える 180,000円
1億円を超え10億円以下 50人以下 192,000円
50人を超える 480,000円
10億円を超える 50人以下 492,000円
10億円を超え50億円以下 50人を超える 2,100,000円
50億円を超える 50人を超える 3,600,000円
法人税割(制限税率) 平成26年9月30日以前に開始する事業年度 14.7%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度 12.1%

固定資産税

固定資産税は、その年の1月1日に市内に土地や家屋および償却資産を所有している個人および法人に課税されます。

固定資産税税率表
固定資産税の税率 1.4%

償却資産

●償却資産
償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営されている人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品・構築物等のことです。
●固定資産税の対象となる償却資産
土地・家屋を除く事業用資産で、無形減価償却資産や自動車等を除く、耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上のものです。(取得価額が10万円未満でも、税務会計上固定資産として計上しているものは含みます。)
●課税のしくみ
資産を所有している個人・法人事業者の皆様から申告していただき、申告(及び調査)に基づいて決定される課税標準額が150万円以上の場合に課税されます。
●評価・税額計算
申告された資産について、固定資産評価基準に基づいて評価し、課税標準額を算出します。税額は、課税標準額×1.4パーセント(100円未満切捨て)となります。
●申告の仕方
1月1日時点の償却資産の所有者状況について、申告書にご記入の上、期日(例年、1月末頃)までに提出をお願いします。
●課税標準の特例制度
 固定資産税の課税標準の特例が適用され軽減される資産とは、地方税法第349条の3、同法附則第15条等に規定する一定要件を備えた償却資産です。特例適用資産を新たに取得された場合は、「固定資産税(償却資産)課税標準の特例申請書」に必要書類(特例の内容を確認できるもの)を添付し、償却資産申告書に添えて提出してください。
固定資産税(償却資産)課税標準の特例申請書エクセルファイル(28KB)(エクセル/24KB)
課税標準の特例の対象となる償却資産(例)
適用規定 施設・設備の種類 適用期間 課税割合 添付書類
地方税法第349条の3第3項 ガス事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供する資産 3分の1(取得後5年度分)
3分の2(その後5年度間)
ガス事業法に基づく事業の許可書等(写)
地方税法第349条の3第4項 農業協同組合、中小企業等協同組合が取得した共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるもの 取得後3年度分 2分の1 補助金等の決定通知書、機械装置の仕様書等(写)
地方税法附則第15条 第2項 公共の危害防止のための処理施設 第1号 工場等の汚水・廃液処理施設
(H26年4月1日~H30年3月31日取得分)
無期限 3分の1 
(わがまち特例)
特定施設設置届出書(写)、 対象施設の仕様書等(写)
第2号 大気汚染物質抑制施設(H26年4月1日~H30年3月31日取得分)※1 無期限 2分の1 
(わがまち特例)
特定施設設置届出書(写)、 対象施設の仕様書等(写)
第3号 土壌汚染物質抑制施設(H26年4月1日~H30年3月31日取得分)※1 無期限 2分の1
(わがまち特例)
特定施設設置届出書(写)、 対象施設の仕様書等(写)
第4号 ごみ処理施設
(H26年4月1日~H30年3月31日取得分)※2
無期限 ごみ処理施設
2分の1

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく施設設置の申請書及び許可書、施設の仕様書等(写)
第5号 一般廃棄物の最終処分場
(H28年4月1日~H30年3月31日取得分)
無期限 3分の2
*(H26年4月1日~H28年3月31日取得分は
2分の1)
第6号 産業廃棄物処理施設  (H26年4月1日~H30年3月31日取得分) 無期限 3分の1
第7号 公共下水道使用者が設置した除害施設(H26年4月1日~H30年3月31日取得分) 無期限 4分の3 
(わがまち特例)
除害施設設備等計画書(写)、対象施設の仕様書等(写)
第32項 再生可能エネルギー(太陽光)発電設備
(H28年4月1日~H30年3月31日取得分で政府補助を受けて設置した自家消費型発電設備)
取得後3年度分 3分の2
(わがまち特例)
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写)
第40項 ノンフロン製品
(H26年4月1日~H29年3月31日取得分)
取得後3年度分 4分の3  
(わがまち特例)
対象設備の仕様書等(写)
第43項 中小事業者等が取得した認定経営力向上計画に基づく経営力向上設備等※1 取得後3年度分 2分の1 経営力向上計画の申請書及び認定書(写)、工業会等による仕様等証明書(写) ※3

◎ わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)という制度が、平成24年度税制改正により創設されました。これは、国の法律ではなく市町村の条例で税の負担軽減を決定するものです。このことを受けて、安中市市税条例により課税割合を上記のとおり定めました。
◎ 税制改正により、対象資産、適用期間、特例率等が変更になる場合があります。
◎ この表のほかに、課税標準の特例の対象となるものがありますので詳しくはお問い合わせください。

※1 適用対象者は中小企業等に限ります。
※2 ごみ処理施設のうち、石綿含有廃棄物無害化処理用設備は、適用対象外となります。
※3 申告者がリース会社の場合、リース契約書(写)、リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の添付も必要です。

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。その年の1月1日に土地や家屋を所有している個人および法人に課税されます。

都市計画税税率表
都市計画税の税率 0.2%

軽自動車税

軽自動車税は、その年の4月1日に原動機付自転車や軽自動車を所有している人に課税されます。
平成26年度及び平成27年度税制改正に伴い、軽自動車税の税率(年額)が改正されました。

軽自動車税税率表
車種(排気量) 税率(年額)
旧 税 率 新 税 率 重課
原動機付自転車    排気量50cc以下 1,000円 2,000円
   排気量50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
   排気量90cc超125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
軽自動車 二輪車(排気量125cc超250cc以下) 2,400円 3,600円
三輪車 3,100円 3,900円※1 4,600円※2
四輪車 乗用 営業用 5,500円 6,900円※1 8,200円※2
乗用 自家用 7,200円 10,800円※1 12,900円※2
貨物 営業用 3,000円 3,800円※1 4,500円※2
貨物 自家用 4,000円 5,000円※1 6,000円※2
二輪の小型自動車(排気量250cc超) 4,000円 6,000円
小型特殊自動車 農耕用 1,600円 2,400円
特殊作業車 4,700円 5,900円

※1 新税率は平成27年4月1日以降に最初(新車)の新規検査を受けた車両に限ります。
   平成16年4月1日から平成27年3月31日までに、最初(新車)の新規検査を受けた車両は、旧税率がその
   まま適用されます。
※2 平成16年3月31日以前に最初(新車)の新規検査を受けた車両は重課が適用されます。
   重課は新税率のおおむね20%増となります。

最初(新車)の新規検査については車検証の「初度検査年月」の欄をご確認ください。
※平成15年10月以前に最初(新車)の新規検査を受けた車両は、自動車検査証に検査月の記載がないためその
 年の12月に検査を受けたものとみなされます。

グリーン化特例(軽課)について

平成29年4月1日以降に最初(新車)の新規検査を受けた軽自動車のうち、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両についいて平成30年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置(軽課)が適用されます。
対象の車両、税率は以下のとおりです。

グリーン化特例(軽課)
車種区分 グリーン化特例(軽課)
三輪車 1,000円 2,000円 3,000円
四輪車 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円

①電気自動車・燃料電池車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減達成車)
②乗  用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+30%達成車
 貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
③乗  用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車+10%達成車
 貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
②、③については、ガソリンを内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
各基準の達成状況は軽自動車に添付されているステッカー、または車検証をご確認ください。

国民健康保険税

国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者がいる世帯に対し、世帯主を納税義務者として課税されます。なお、40歳以上65歳未満の被保険者は医療保険区分と介護保険区分と合わせて課税されます。

国民健康保険税税率表(平成30年度)
区分 課税の基礎 医療分 支援金分 介護分
所得割額 課税所得額に対する割合 6.7% 2.0% 1.2%
資産割額 固定資産税額のうち土地家屋に係る部分に対する割合 24.0% 9.0% 5.0%
均等割額 被保険者1人当たりの額 24,000円 6,000円 6,000円
平等割額 1世帯当たりの額 23,000円 5,000円 4,000円
特定世帯(※1) 11,500円 2,500円 -
特定継続世帯(※2) 17,250円 3,750円 -
1世帯当たりの最高限度額 580,000円 190,000円 160,000円

※1特定世帯とは、国保から後期高齢者医療制度に移行されたことに伴い、世帯内の国保被保険者が単身(1人)となる世帯のことです。この場合、5年間平等割額が2分の1軽減されます。
※2特定継続世帯とは、特定世帯に該当して5年経過した世帯です。この場合、さらに3年間平等割額が4分の1軽減されます。

入湯税

入湯税は、鉱泉浴場における入浴客に対して課税されます。
入湯税の税率および軽減措置については次のとおりです。

入湯税の税率 入湯客1人1日について、150円
軽減措置 日帰りの休憩の入湯客は50円に減額します。

お問い合わせ

各税目についての問い合わせ先は以下のとおりです。
安中市役所税務課 電話番号027-382-1111 
個人市県民税、家屋敷・事業所課税、法人市民税・・・市民税係(内線1064、1065、1066)
固定資産税、償却資産、都市計画税・・・固定資産税係(内線1067、1068、1069、1070)
軽自動車税、国民健康保険税、入湯税 ・・・諸税証明係(内線1061、1062、1063)