公有地の拡大の推進に関する法律に基づく制度について

制度の目的

公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公拡法」）は、地方公共団体等が公有地の拡大の計画的な推進を図ることにより、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に　役立つことを目的としています。

都市計画区域及び都市計画区域内の一定面積以上の土地が対象となります。　また、この法律に基づき地方公共団体等によって土地の買い取りが行われた場合は、税制上の優遇措置が受けられます。

下記の土地を有償で譲渡しようとする場合には、当該土地の契約締結前に、市長へ届出をすることが義務づけられています。


※対象面積
（１）	都市計画施設の区域内に所在する土地、または都市計画区域内に所在し、各法で定める道路・公園・河川等の区域内の土地	200平方メートル以上
（２）	都市計画区域内で（１）の指定区域以外	10,000平方メートル以上
（注）	安中市の都市計画区域内は市街化区域・市街化調整区域の線引きがされておりません。（「未線引き」または「非線引き」ともいいます。）

下記の区域内の土地所有者が、地方公共団体等に対して土地の買取りを希望する　ときは、市長へ申し出ることができます。

譲渡人の氏名記入欄において、法人による届出等の場合には、法人の名称及び代表者氏名の記入、代表者印（印鑑登録済みのもの）の押印をお願いします。

（１）公拡法においては、届出等をされてから、下記の期間を経過するまでは第三者に譲渡できません。
a. 市長から買取り希望がない旨の通知を受けたとき、または届出等を行った日から３週間。
b. 市長から買取り協議を行う地方公共団体等を定めた通知があった日から３週間を経過する日、またはその買取り協議が不成立になったとき。
（２）公拡法32条により、未届であったり、虚偽の届出をされた場合は過料が科されることがあります。