平成27年度の施設整備計画を公表します

平成23年4月に施行された義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部改正に伴い、これまでの補助金制度に代わって「学校施設環境改善交付金」制度が創設されました。
この交付金制度は、学校施設の耐震化推進や老朽化した施設の整備促進などを目的としています。この交付金の交付を受けるためには、同法第12条の規定に基づき、文部科学大臣が定める施設整備基本計画に即して、義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備計画を作成し、これを公表することとされています。
本市における平成27年度の施設整備計画は次のとおりです。
※なお、平成28年度は本市立小中学校における学校施設環境改善交付金事業がないため、施設整備計画は作成されておりません。

• 平成27年度施設整備計画(66KB)　（PDF/84KB）

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