市民農園の開設について

お知らせ

市民農園とは

 市民農園とは小面積の貸し農園で、主に地域住民などが自然に親しむためにレクリエーションとして自家用野菜・花の栽培を行ったり、食育や情操教育の観点から幼児・児童・生徒の体験学習や高齢者が健康や自らの生きがいのために利用する農園です。
 農地を適切な方法で市民農園として活用していくために、市民農園の開設についていくつかの方法が用意されています。

市民農園の開設方法

農地を所有する者が市民農園を開設する場合には、次の3つの方法があります。

  • 農園利用方式による方法
  • 特定農地貸付法による方法
  • 市民農園促進法による方法

それぞれの違いは下記の通りです。

農園利用方式による方法
 この方法では、農園での農業経営は農地の所有者である開設者が行い、農園の利用者がこの農園の農作業を行うということになります。
 この方法は、農地の利用について賃借権などの権利を設定するものではないので、農地法などの規制を受けるものではありません。また、法律によって開設されるものではないので、行政の許可を受けたり、届出を行うといった特別な手続は必要ありません。(開設者が開設に当たって農地の権利を取得する場合には、農地法第3条の許可等が必要です。)
 ただし、開設者と利用者の間で「農園利用契約」を締結する必要があります。「農園利用契約」の例は下記よりダウンロードが可能なので参考にしてください。
 また、この方法では特定農地貸付法や市民農園整備促進法によるメリットは受けることができません。

市民農園利用契約書(例)ワードファイル(40KB)
特定農地貸付法による方法
 この方法では、農地を次の要件(利用者1人あたり)で貸付けることになります。
 1.10アール未満(1,000平方メートル)の農地の貸付けで相当数の者を対象とし定型的条件で行う。
 2.営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸付けである。
 3.貸付期間が5年を超えない。

 開設するためには市民農園の開設者が「整備運営計画」(市民農園に供する土地の所在、農地の位置、面積、整備に関する事項や利用期間等)を作成して提出します。計画が認められた場合、開設者と市と「貸付協定」の締結を行い、特定農地貸付けについて定めた「貸付規定」を作成し、「貸付協定」と「貸付規程」を添付して農業委員会へ申請することになります。
 農業委員会にて申請の内容を審査の上、承認された場合は開設者と利用者と「農園利用契約」を結ぶこととなります。
市民農園整備促進法による方法
 この方法では農地と併せてトイレ、駐車場、農機具収納施設、休憩施設等の付帯施設を開設者自らが整備し、市町村の認定を受ける必要があります。市街化区域以外に開設する場合は、市民農園を開設する区域を、市が「市民農園として整備すべき区域」として指定する必要があります。
 開設者は「市民農園整備運営計画書」(市民農園の用に供する土地の所在と地番および面積、市民農園の用に供する農地の位置および面積、農園施設の位置および規模その他市民農園施設の整備に関する事項、など)を作成し市に申請し、承認された場合は農業委員会の決定を経て、県知事の同意が得られると計画の認定となります。
 その後の利用者への貸付けは上記の農園利用方式または特定農地貸付法により行うこととなります。

開設方法による比較

農地を所有する者が市民農園を開設する方法とその比較(参考:農林水産省Webサイト)
農園利用方式
(法律の規制なし)
特定農地貸付法 市民農園整備促進法
(施設整備を要する場合)
開設者と利用者との権利関係  農作業の実施
 =農園利用方式
 貸付け
 =特定農地貸付け
 貸付け
 =特定農地貸付け

 農作業の実施
 =農園利用方式
開設者の農地の取得の仕方  自己所有地  自己所有地  自己所有地
施設  特に定めはない  要件とされていない  農機具収納施設、休憩施設、トイレその他の付帯施設の設置が必要
開設手続  特に定めはない  開設者と農地の所在地を所轄する市との間で貸付協定を締結

 開設者が貸付規程を作成し、貸付協定も添えて農業委員会に申請(内容審査の上、農業委員会が承認)
 「特定農地貸付け」の場合は、開設者と農地の所在地を所轄する市との間で貸付け協定を締結

 開設者が整備運営計画を作成し、市に申請(内容審査の上、市が認定)
開設場所  特に定めはない  特に定めはないが、適切な位置にある場合に承認  市民農園区域または市街化区域
メリット  相続税の納税猶予制度の適用(三大都市圏特定市の市街化区域農地においては、生産緑地地区のみを対象)  農地法の権利移動の許可等が不要

 土地改良事業の参加資格の特例
 「特定農地貸付け」については、特定農地貸付法の承認があったものとみなされ、当該承認があった場合と同様農地法の権利移動の許可等が不要

 農地法の転用許可があったものとみなされ、整備運営計画に定める休憩施設等の整備については、農地法の転用手続き不要

 市街化調整区域で開設する場合、都市計画法の開発行為などの許可可能

市民農園と相続税・贈与税の納税猶予制度について

 市民農園を開設する農地において、相続税・贈与税の納税猶予を受けている場合、開設方法によっては、納税猶予が打ち切られ、相続税・贈与税を納めなければなりません。

開設方法 納税猶予の継続等
農園利用方式 農地の所有者がその農地に係る農業経営を自ら行い、利用者は農作業の一部を行うためにその農園に入園するにすぎない場合は、納税猶予の対象となる農地に該当します。
特定農地貸付法 農業の用に供されている農地に該当しないので、相続税・贈与税の納税猶予の適用を受けることができません。

※ 上記は一般的な内容であり、必ずしもすべての事案に当てはまるものではありません。詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。

関連リンク

農林水産省/市民農園の開設方法(外部リンク)

お問い合わせ

産業環境部  農林課 農林振興係(松井田庁舎内)
電話:027-382-1111(内線2612)