平成31年度(2019年度)保育園・幼稚園・認定こども園の入園児を募集します

平成31年度 保育園・認定こども園へ入園する皆様へ

各園の空き状況については、日々変動しておりますので、最新の状況は各園にお問い合わせください。
 平成31年度 保育園・認定こども園 空き状況(令和元年9月3日現在)PDFファイル(209KB)
各園への問い合わせは、こちらで確認してください。

詳しくは、平成31年度入園案内PDFファイル(14170KB)をご覧ください。

平成31年度 申込書類(支給認定申請および入園申込)について

新制度に移行した保育園・幼稚園・認定こども園を利用する場合、「支給認定申請書」「就労等証明書」等の提出が必要になります。
「支給認定申請書」以外の添付書類については、「支給認定区分(1号・2号・3号)」「認定事由(就労・求職活動 等)」により異なります。
必要書類については、下記のとおりです。
【1号認定の場合】PDFファイル(168KB)
【2号・3号認定の場合】PDFファイル(201KB)
【提出書類フローチャート】PDFファイル(225KB)

支給認定申請書関係

支給認定申請書PDFファイル(126KB)
支給認定申請書【記入例】PDFファイル(456KB)

保育認定申請に係る必要書類関係

就労等証明書≪父親用≫PDFファイル(127KB)
就労等証明書≪母親用≫PDFファイル(127KB)
就労等証明書【記入例】PDFファイル(339KB)
育児休業中の保育園・認定こども園利用継続申立書PDFファイル(43KB)
申立書PDFファイル(99KB)
診断書PDFファイル(82KB)
管外保育希望理由書PDFファイル(56KB)
個人番号(マイナンバー)申告書(おもてPDFファイル(111KB)うらPDFファイル(128KB)
個人番号(マイナンバー)申告書【記入例】(おもてPDFファイル(204KB)うらPDFファイル(229KB)

利用者負担額(保育料)減免関係

利用者負担額(保育料)減免申請書PDFファイル(54KB)
※「ひとり親家庭」「在宅障害児(者)のいる世帯」「第3子目以降の児童」「未婚のひとり親家庭」については、上記「利用者負担額(保育料)減免申請書」の提出が必要となります。
※「未婚のひとり親家庭」に係る「寡婦(夫)控除のみなし適用」については、こちらをご覧ください。

保育園退園関係

保育の実施解除申請書PDFファイル(30KB)
※認定こども園を退園する場合は、各園にお問い合わせください。

申込書類の提出場所について

第一希望の施設に提出してください。
※市外の園を希望する場合は、本庁子ども課に提出してください。

新制度における施設利用の流れについて

新制度に移行した保育園・幼稚園・認定こども園を利用する場合、利用にあたっては、教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受ける必要があります。
保護者からの申請に基づき、子どもの年齢や保護者の就労形態等により、下記の3つの区分に認定し、市から「支給認定証」が交付されます。

支給認定区分 対象となる子ども 利用できる施設
1号認定
(教育認定)
満3歳以上の就学前子ども(2号認定児を除く) 幼稚園・認定こども園
2号認定
(保育認定)
満3歳以上で、保護者の労働や疾病等により保育を必要とする子ども 保育園・認定こども園
3号認定
(保育認定)
満3歳未満で、保護者の労働や疾病等により保育を必要とする子ども 保育園・認定こども園
地域型保育事業

※保育認定(2号・3号認定)は、さらに「保育短時間認定」と「保育標準時間認定」に区分されます。

保育短時間認定 就労の場合、月64時間以上120時間未満の就労が必要となります。
保育時間 8時間/日の保育が利用できます。
保育標準時間認定 就労の場合、月120時間以上の就労が必要となります。
保育時間 11時間/日の保育が利用できます。

※8時間・11時間の保育時間の設定は園により異なります。各園の開所時間はこちらPDFファイル(79KB)をご覧ください。

保育認定(2号・3号)の「認定事由」について

認定事由 時間区分
就労 外勤、内職、自営業、農業等で就労している場合
(月64時間以上の就労が必要)
短時間 標準時間
妊娠・出産 妊娠中または出産後間がない場合
(産前2カ月・産後3カ月)
標準時間
疾病・障害 病気または障害があり保育できない場合 標準時間
介護・看護 同居または長期入院等している親族の介護・看護をしている場合 標準時間
災害復旧 火災・風水害等によりその復旧のために保育できない場合 標準時間
求職活動 求職活動のため保育できない場合
(入園から3カ月のみ)
短時間
就学 就学のため保育ができない場合
(自動車学校・通信教育・自宅学習等は除く)
標準時間
育児休業 育児休業取得時にすでに保育園等を利用していて、継続利用が必要な場合 短時間
その他 上記に類する場合

施設利用の流れ

新規入園の場合・継続利用の場合PDFファイル(176KB)

平成31年度 利用者負担額(保育料)について

新制度に移行した保育園・幼稚園・認定こども園の利用者負担額(保育料)の算定は、児童の保護者およびその配偶者の市区町村民税の所得割の合計で行います。なお、「ひとり親家庭」で祖父母と同居している場合、祖父母を算定者にすることもあります。
平成31年度の利用者負担額(保育料)は、下記のとおり算定します。

平成31年度 4~8月の保育料 平成30年度市町村民税所得割額により算定
9~3月の保育料 平成31年度市町村民税所得割額により算定

安中市に住民登録があれば、安中市の利用者負担額徴収基準額表に基づいて決定します。
 平成31年度安中市利用者負担額徴収基準額表【1号認定】PDFファイル(55KB)
 平成31年度安中市利用者負担額徴収基準額表【2号・3号認定】PDFファイル(65KB)

利用者負担額(保育料)の減額・免除について

第3子目以降の利用者負担額(保育料)について

子どもを3人以上扶養してる場合、申請に基づき第3子目以降の就学前児童について、利用者負担額(保育料)が無料となります。申請がない場合は、該当になりません。
※「子ども」とは、「子ども・子育て支援法第6条の子ども(18歳未満)」とします。

「多子世帯」および「ひとり親家庭等(「母子・父子世帯」「在宅障害児(者)のいる世帯」)」の利用者負担額(保育料)について

支給認定区分や、市町村民税所得割額により第2子目のカウント方法が異なります。
詳しくは、こちらPDFファイル(114KB)をご覧ください。

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、無償化の対象範囲や上限額は、年齢や保育の必要性の認定の有無によって異なります。
具体的な手続等については、決定次第、随時お知らせします。

支給認定証の認定区分・時間区分・認定事由の変更について

下表の理由等により認定区分・時間区分・認定事由に変更がある場合、または変更が生じた場合、「支給認定変更申請書」「就労等証明書」等の提出が必要となります。
「支給認定変更申請書」以外の添付書類については、「支給認定区分(1号・2号・3号)」「認定事由(就労・求職活動 等)」により異なります。
下記変更例以外の変更については、「提出書類について【1号認定の場合】PDFファイル(168KB)【2号・3号認定について】PDFファイル(201KB)」・「提出書類フローチャートPDFファイル(225KB)」で必要書類を確認してください。

支給認定変更申請書関係

支給認定変更申請書PDFファイル(138KB)
支給認定変更申請書【記入例】PDFファイル(434KB)

支給認定変更申請書の提出について

「支給認定変更申請書」および添付書類については、変更を希望する月の前月15日までに本庁子ども課または松井田支所住民福祉課に届くように各園に提出してください。
なお、15日までに必要書類が間に合わない場合、翌々月からの変更となりますので、ご注意ください。

変更点 変更例 申請
可否
必要な提出書類
認定区分(1号・2号・3号)の変更について 1号認定から2号認定に変更する場合 申請
必要
支給認定変更申請書 保育認定事由により必要な書類が異なります
2号認定から1号認定に変更する場合 申請
必要
支給認定変更申請書 添付書類不要
3号認定から2号認定に変更する場合
※年度中に3歳の誕生日を迎える児童
申請
不要
認定事由(就労・求職活動等)の変更について 「求職活動」から「就労」への変更 申請
必要
支給認定変更申請書 就労等証明書
(変更した保護者のみ)
「就労」から「妊娠・出産」への変更
※退職する場合や育児休業制度がない場合
申請
必要
支給認定変更申請書 申立書
母子手帳の写し(表紙・分娩予定日の記載ページ)
「就労」から「妊娠・出産」を経て「育児休業」へ変更 申請
必要
支給認定変更申請書 就労等証明書
育児休業中の保育園・認定こども園利用継続申立書
時間区分(短時間・標準時間)の変更について 就労先変更なし 就労時間に変更があり、時間区分に変更がある場合
※短時間→標準時間
 標準時間→短時間
申請
必要
支給認定変更申請書 就労等証明書
(変更した保護者のみ)
就労時間に変更があったが、時間区分に変更がない場合
※短時間→短時間
 標準時間→標準時間
申請
不要
就労先変更あり 就労時間に変更があり、時間区分に変更がある場合
※短時間→標準時間
 標準時間→短時間
申請
必要
支給認定変更申請書 就労等証明書
(変更した保護者のみ)
就労時間に変更があったが、時間区分に変更がない場合
※短時間→短時間
 標準時間→標準時間
申請
必要
支給認定変更申請書→提出不要 就労等証明書
(変更した保護者のみ)
世帯状況の変更について 婚姻や離婚等で、世帯状況に変更があった場合 申請
必要
支給認定変更申請書 戸籍謄本等
税額の変更について 市町村民税額に変更があった場合 申請
必要
支給認定変更申請書 税額が変更になったことがわかる書類

よくある質問について

※下記Q&Aの中のページ表記は、「平成31年度入園案内」のページ表記です。
 入園に関するよくあるQ&APDFファイル(328KB)
 「妊娠・出産」に関するよくあるQ&APDFファイル(161KB)
 利用者負担額(保育料)に関するよくあるQ&APDFファイル(463KB)

新制度に移行しない幼稚園について

市外の新制度に移行していない幼稚園を利用する場合は、子ども課にお問い合わせください。

保育園・認定こども園一覧

保育園・認定こども園一覧
詳しくは、各園の施設概要にて確認してください。

お問い合わせ

本庁子ども課幼児教育保育係・支所住民福祉課福祉子ども係
電話:027-382-1111 (内線1162.1163.2154)