新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における市税の税制上の措置について

1、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税などの軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税に限り、償却資産および事業用家屋(土地は対象外)に係る固定資産税および都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする軽減措置が決まりました。

 
令和2年2月~10月までの連続する3ヶ月間
の売上高が前年の同期間と比べ
償却資産および事業用家屋に対する課税標準の特例率
30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 ゼロ

〇令和3年2月1日までに認定経営革新等支援機関等(※)の認定を受けて市に申告した者に適用します。
※税務、財務などの専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関(税理士、公認会計士、弁護士、商工会議所、商工会連合会など)
〇償却資産申告書送付の際にもご案内を予定しております(12月1日発送予定)。

申告手続きについて
・申告期間
 令和3年1月4日~令和3年2月1日

・申告書類
 (1)認定経営革新等支援機関等が確認した新型コロナウイルス感染症等に係る特例申告書ワードファイル(32KB)及び同機
     関に提出した書類一式

【賃料を猶予した場合の減免処置を受ける方】
 (2)新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予した ことを証する書面(下記国土交通省のHP内
   別添5の様式を参考に 書面を作成してください。)

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減制度の手引PDFファイル(436KB)

〇詳しくは 中小企業庁HPへ(リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます をご覧ください。
〇賃料を猶予した場合の減免処置を受ける方は国土交通省HPの添付5,6(リンク)このリンクは別ウィンドウで開きますをご参照ださい。

2、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者などを支援する観点から、生産性向上特別措置法に基づく先端設備などの対象資産に、一定の事業用家屋および構築物が追加されました。要件を満たした資産を新規取得した場合、該当資産に係る固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになります(設備等導入計画の認定申請について、詳しくは地域創造課商工労働係へお問い合わせください)。
生産性向上特別措置法に基づく支援について

詳しくは 中小企業庁HP(リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます をご覧ください。
特例の申告方法に関してはこちら(課税標準の特例制度)このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

3、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長について

軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置が6ヶ月延長され、令和3年3月31日までに取得したものも対象となります。

4、文化芸術・スポーツイベントを中止などした主催者に対する払戻請求権を放棄した観客などへの寄附金控除の適用について

政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止などした主催者に対し、観客などが入場料などの払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額を寄附金控除の対象とします。

5、住宅ローン控除の適用要件の弾力化について

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延などによって住宅への入居が遅れた場合でも、期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化します。

お問い合わせ

1、2について
・税務課固定資産税係(内線1067) ・住民福祉課税務保険係(内線2122)
3について
・税務課諸税証明係(内線1063) ・住民福祉課税務保険係(内線2122)
4、5について
・税務課市民税係(内線1064) ・住民福祉課税務保険係(内線2122)