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【7万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加支援)について

ページID:0010633 更新日:2024年1月17日更新 印刷ページ表示

物価高騰により特に影響を受けた住民税非課税世帯の負担を軽減するため、1世帯あたり7万円を給付いたします。
申請期限が近づいていますので、お早めにお手続きをしてください。
なお、今後予定している
物価高騰対応給付金(こども加算)​の受給には、追加支援給付金の受給をしていないと受けられませんので、お気をつけください。

 
   追加支援給付金チラシ(表面) 追加支援給付金チラシ(裏面)
   [追加支援給付金チラシ表面] [その他のファイル/270KB]
   [追加支援給付金チラシ裏面] [その他のファイル/293KB]

支給対象者

令和5年12月1日時点で安中市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。(生活保護受給者も含みます。)

※​住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

支給金額

1世帯当たり7万円

申請手続き

  1. 令和5年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(以下「重点支援給付金」という。)を世帯主ご本人の口座名義で受給された世帯→12月下旬にお知らせ(はがき)が送付されます。
    重点支援給付金の際にお伺いした口座が記載されております。
    口座番号等に変更がないかご確認いただき、変更がある場合は、はがきに記載されている期日までに福祉課社会福祉係(内線1152、1153)までご連絡ください。
    変更がない場合は、そのまま振り込み手続きを行います。
  2. 重点支援給付金を世帯主以外の口座名義で受給された世帯や、重点支援給付金受給時から世帯の状況が変わった世帯など支給要件の確認が必要な世帯→令和6年1月中旬に確認書(クリーム色の封筒)が送付されますので、必ずご記入のうえ提出してください。
  3. 世帯の中に、令和5年1月2日以降に安中市へ転入された方、修正申告をした方がいる世帯、もしくは未申告の方がいる世帯→ご本人からの申請が必要となります。令和6年1月17日(水曜日)から申請受付を開始します。
    詳細や申請方法等については福祉課までお問合せください。

※上記1又は2に該当と思われる世帯であって、通知が届かない世帯はお早めにお問い合わせください。
※令和5年12月1日以前に世帯の課税対象者に異動(離婚や死亡等)があった場合も給付の対象となることがあります。詳しくはお問い合わせください。

注意事項

申請にあたり下記について不備や問い合わせが多く見受けられますのでご注意ください。

・通知は住民基本台帳に登録してある住所地へ送付いたします。そのため入居施設等に通知が届く場合もございます。
 住所変更の届け出をしていない人は早めに市民課にて手続きを行うか、福祉課社会福祉係へご連絡ください。

・申請書類の連絡先には必ず日中つながる電話番号を記入してください。
 不備や確認事項がある際に連絡がつかないと振込に遅れが出たり、給付ができなくなる可能性があります。

・ご希望する振込口座について、公金受取口座を指定した場合、マイナンバーカードと紐づけした口座への振込となります。

・申請書類には裏面にも記載、添付箇所がございます。よくお読みになり、必要に応じて記入や書類の提出をしてください。

申請期限

令和6年2月29日(木曜日) ※当日消印有効

給付金の支給(振込)

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金追加支援振込日
申請期間 振込日
はがきが送付された世帯 令和6年1月19日(金曜日)
令和6年1月17日(水曜日)から令和6年1月31日(水曜日) 令和6年2月22日(木曜日)
令和6年2月1日(木曜日)から令和6年2月14日(水曜日) 令和6年3月7日(木曜日)
令和6年2月15日(木曜日)から令和6年2月29日(木曜日) 令和6年3月21日(木曜日)


※振込日は変更となることがあります。

その他

  • 申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。
  • 当該給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和5年12月1日以前に今お住まいの市町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

様式ダウンロード 

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加支援)申請書(請求書)

代理人による申請の場合

  委任状 [PDFファイル/351KB]

"振り込め詐欺"や"個人情報の詐取"にご注意ください!
市や国などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

物価高騰対応給付金(こども加算)のお知らせ

 今回の追加支援給付を受給した世帯で18歳以下の児童がいる世帯に対し、今後児童1人あたり5万円を加算給付する予定です。
 物価高騰対応給付金(こども加算)は追加支援給付を受けていないと給付が受けられませんので、まだ申請がお済みでない方は必ず申請手続きをしてください。
 なお、物価高騰対応給付金(こども加算)は準備が整い次第、市ホームページ等でお知らせいたします。

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