生活保護

生活保護について

生活保護とは

一生の間にはさまざまな事情のために生活に困ってしまうことがあります。

生活保護は、このような困っている方に対して、その程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立に向け援助する制度です。

生活保護の申請は国民の権利です。生活にお困りの方は、お近くの民生委員、もしくは市役所福祉課へご相談ください。

生活保護を受けるにあたり必要なこと

・働くことができる方は、能力に応じて働いていただきます。※稼働年齢層外（65歳以上）を除く。

・世帯にある資産（土地、家屋、貴金属、生命保険など）で保有が認められないものは、売却等により活用していただきます。

※自動車、バイクは原則として所有および使用することができません。

・他の法律または制度（老齢年金、障害年金、雇用保険、介護保険、障害者総合支援法）が活用できる場合は、極力活用していただきます。

・暴力団等の反社会団体に加入や関係を持っている場合は、理由を問わず受給が認められていませんので、脱退し関係を断っていただく必要があります。

生活保護を受けるうえで優先すること

扶養義務者からの扶養（親、兄弟姉妹、子ども等からの援助）が受けられる場合、生活保護に優先して受けていただきます。

なお、扶養は可能な範囲で援助を受けていただくものであって、援助可能な扶養義務者がいることによって、生活保護が申請できないということはありません。

生活保護受給の流れ

生活保護の種類

生活扶助　…衣食・光熱費等の日常生活の費用

住宅扶助　…家賃、地代、住宅補修費用

教育扶助　…義務教育を受けるための学用品、給食費等の費用

医療扶助　…国民健康保険相当分の診療費、入院費、薬等の費用

介護扶助　…介護サービス利用に関わる費用、福祉用具等の費用

出産扶助　…お産に係わる費用

生業扶助　…技能習得費用、高等学校就学費用

葬祭扶助　…葬儀に係わる費用

※上記の扶助の支給には要件があります。

生活保護の仕組み

 

生活保護は世帯（同じ家に住んでいる人全員）の人数や年齢、家賃額などをもとに国が定めた基準によって計算した月ごとの「最低生活費」と、世帯の「総収入」を比較し、その不足する生活費等を補う制度です。

原則として個人単位ではなく世帯単位で適用されます。

生活保護費は、世帯ごとに異なり、収入や世帯状況により変動します。

 

生活保護受給中に保証されていること

・正当な理由なく、保護費を減らされたり、保護を受けられなくなったりすることはありません。

・保護費として受け取るお金や品物に税金がかけられたり、差し押さえられたりすることはありません。

生活保護受給中に守っていただくこと

・生活保護を受ける権利を他人に譲り渡すことはできません。

・支出の節約を図り、生活の維持、向上に務めなければなりません。

・生活保護受給中は借入（借金）ができません。

・福祉事務所が生活の維持向上の目的で指示・指導をしたときは指示に従っていただきます。

各種申告について

○収入について

生活保護世帯が何かしら収入を得た場合は、申告していただきます。

〈例〉

・就労収入、賞与、高校生のアルバイト収入

・年金、諸手当、失業給付

・扶養義務者からの仕送り

・保険金、交通事故などの慰謝料・賠償金、財産の売却収入

※収入の種類により、控除の適用されるものや、収入として取り扱われないものもあります。

 

○世帯の状況について

世帯の状況に変化があった場合、申告していただきます。

〈例〉

・就職や退職

・世帯員の増減があったとき（転入、転出、結婚、離婚、妊娠、出生）

・入院、退院したとき

・交通事故や災害にあったとき

・転居するとき

生活保護費の返還

さしせまった状況のため、資力があるにもかかわらず生活保護を受けた場合または保護費に払い過ぎが生じた場合等には、すでに支給した生活保護費を返していただく必要があります。

（例）・生命保険の解約返戻金や保険金・入院給付金を受け取ったとき

　　  ・各種年金、手当等をさかのぼって受給したとき

　　  ・交通事故の示談金、賠償金等を受け取ったとき

　　  ・財産を相続したとき

※事実と異なる申告をしたり、意図的に申告をしなかったと判断された場合は不正受給とみなされ、すでに支給した保護費を徴収するほか、法律により処罰されることがあります。

関連リンク

生活保護制度【厚生労働省HP】＜外部リンク＞

関連ファイル

生活保護のしおり [PDFファイル／5.92MB]