児童手当制度の改正について

令和6年10月分（12月支給分）から、児童手当制度が改正されます。

児童手当の制度改正に伴う手続きについて

・公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されます。必要な手続き等については勤務先にご確認ください。

・児童手当又は特例給付の受給者で、高校生年代以下の児童と同居(住民票上同じ住所)の人は手続き不要です。
　➡高校生年代の児童がいる場合、手続きなしで支給額を変更して支給します。

新規申請が必要な方

・所得上限限度額超過により児童手当を受給していない、高校生年代以下の児童を養育している人
・児童手当又は特例給付を受給していない、高校生年代の児童を養育している人
　➡手続きにより受給者となり児童手当が支給されるようになります。
　　新規申請に必要なものはこちらへ

増額申請が必要な方 

・児童手当又は特例給付の受給者で、高校生年代の児童と別居(住民票上異なる住所)の人
・児童手当又は特例給付の受給者で、『年度末時点で19歳～22歳の子』を含め3人以上養育している人
　➡手続きにより支給額が増額されます。
​　　増額申請に必要なものはこちらへ

申請に必要なもの

認定請求（新規申請の場合）

• 認定請求書（ダウンロードはこちら・記入例はこちら）
• 申請者（保護者）の健康保険証の写し
• 申請者（保護者）名義の預金通帳またはキャッシュカードの写し
• 申請者および配偶者の個人番号（マイナンバー）がわかるものの写し
• 申請者と対象児童が別居(住民票上異なる住所)の方は、「別居監護申立書」（ダウンロードはこちら）と、対象児童の個人番号（マイナンバー）がわかるものの写し
• 『年度末時点で19歳～22歳の子』を養育しており、その子を第3子以降加算のカウント対象とする方は「監護相当・生計費の負担についての確認書」（ダウンロードはこちら）と対象の子の個人番号（マイナンバー）がわかるものの写し
• 来庁する方の本人確認ができる顔写真入り身分証明書
• その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

※主たる生計の維持者（恒常的に所得の高い方）が受給（請求）となります。​

額改定認定請求（増額申請の場合）

• 額改定認定請求書（ダウンロードはこちら）
• 受給者と対象児童が別居(住民票上異なる住所)の方は、「別居監護申立書」（ダウンロードはこちら）と、対象児童の個人番号（マイナンバー）がわかるものの写し
• 『年度末時点で19歳～22歳の子』を養育しており、その子を第3子以降のカウント対象とする方は「監護相当・生計費の負担についての確認書」（​ダウンロードはこちら）と対象の子の個人番号（マイナンバー）がわかるものの写し
• 来庁する方の本人確認ができる顔写真入り身分証明書
• その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

制度改正に係る申請期限

　令和6年9月30日（月曜日）必着

（注）令和6年12月に振込を行うための期限です。上記期限を過ぎた場合、12月の支給には間に合わない可能性がありますので、ご了承ください。
（注）児童手当は原則、申請のあった翌月から支給対象となります。ただし、今回の制度改正に係る申請に関しては、令和7年3月31日までに申請が行われれば、制度施行月である令和6年10月分まで遡り支給が可能とされています。