架空請求ハガキの相談が急増しています

ページID：0001545 更新日：2023年7月18日更新印刷ページ表示

民事訴訟管理センターや民間訴訟告知管理センターからハガキが届いても、けっして相手に連絡せず、支払わずに無視してください。不安を感じたり対処に困ったりした場合には、すぐに消費生活センターまでご相談ください。

　民事訴訟管理センターや民間訴訟告知管理センターなどの公的機関であるかのような名称の機関から、「総合消費料金が未納のため、民事訴訟としての訴状が提出された。」という内容のハガキが届いたとの相談が多数寄せられています。
　ハガキを受け取った人に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、「裁判の取り下げ期日が迫っている」「期日までに連絡しないと給与や不動産を差し押さえる」などと脅し、不安をあおって連絡を取らせようとしますが、これは架空請求の手口の一つです。連絡をするとお金を要求されたり、電話番号等の個人情報を知られてしまったりするケースもあります。
　このような内容のハガキが届き、「期日までに連絡するように」などと書いてあっても、絶対に連絡してはいけません。
　「訴訟を起こす」「弁護士対応になる」など不安をあおるようなことが書かれていても、身に覚えがなければけっして支払わず無視しましょう。
　わからないことや困ったこと、少しでも不審に感じたら、すぐに消費生活センターまでご相談ください。

ハガキに記載されている事業者名称
　民事訴訟管理センター
　民間訴訟告知管理センター
　地方裁判所管理局
　民事紛争相談センター
　訴訟通知センター
　など、公的機関に類似した名称が記載されています。

【資料提供：独立行政法人国民生活センター】見守り新鮮情報　第299号[PDFファイル／215KB]