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屋根修理など点検商法の相談が増えています

ページID:0015504 更新日:2024年8月1日更新 印刷ページ表示

屋根や床下、給湯器などの「点検商法」に関する相談が増えています。特に、高齢者の方は自宅にいることが多いため、訪問販売などによる被害に遭いやすく、注意が必要です。周囲の見守りや声かけで悪質商法被害を防止しましょう。

点検商法とは、「点検」と称して電話や訪問を行い、点検した後に不安をあおって「工事が必要」「修理しないと危険」などと言って契約させる商法です。屋根や床下の工事、給湯器に関する相談が多く、点検だけならと了承すると、業者のペースに乗せられて、不要な契約をしてしまうケースがあります。

事例

  1. 近所で工事しているという事業者が突然訪ねてきて、「お宅の屋根瓦がずれている」、「5000円で修理してあげる」「無料で点検する」などと言われて了承すると、作業後に「このままだと雨漏りがする」「瓦が飛んで近所に迷惑になる」などと不安をあおられ、高額な屋根修理を契約してしまった。
  2. 自宅に訪問してきた業者に、排水管清掃を勧誘され、2万円で掃除してもらった。その後、業者に「排水管から水漏れがあるようなので、床下を点検する」と言われ、点検後にこのままだと湿気で床下が大変なことになると不安をあおられ、排水管と床下の工事を200万円で契約してしまった。
  3. 「給湯器の定期点検をします」という業者からの電話があり、ガス会社やメーカーと思って、訪問を了承すると、点検後に「古い機種なので、このまま使うと火事になるおそれがある」と言われた。新しい機種に交換するよう勧誘されたが、いったん断り、ガス会社に問い合わせると、全く関係のない業者で交換の必要はないとのことだった。

典型的な勧誘トーク

屋根工事の勧誘トーク
​                     国民生活センター(2023年10月)

 

被害に遭わないための対策

〇まずは周りに相談
 突然、訪問してきた業者には、安易に点検させずに、家族に相談するなど、慎重に判断しましょう。

〇本当に必要な工事か確認
 屋根や床下工事であれば、家を建てた工務店、ハウスメーカー、地元の信頼できる業者に、給湯器であれば、ガス会社、メーカー、購入した販売店などに点検や修理が必要か確認しましょう。

〇あとで点検を断る場合
 
断りの連絡を入れて、それでも業者が訪問してきた場合や連絡先がわからないときは、訪問してきた業者にインターホン越しに点検を断りましょう。断っても業者が帰らないときは、最寄りの警察署に通報してください。

〇複数の業者から見積をもらう
 本当に工事が必要だとしても、すぐに契約せず、複数の業者から見積りを取るなど、慎重に検討しましょう。

〇もし、被害にあってしまったら
 クーリング・オフなどができる場合があります。すぐに消費生活センターに相談してください。
   【消費生活センター】 電話382-2228 相談日時:午前9時から午後4時半まで