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窓口業務システムの移行に伴う影響について

ページID:0023587 更新日:2025年12月12日更新 印刷ページ表示

 市は、国の地方公共団体情報システム標準化基本方針に従い、2026年1月13日(火曜日)に窓口業務で使用しているシステムを新システムに移行します。新システムへの移行に伴う主な影響は次の通りです。

  1. システムの切り替えに伴い、2026年1月9日(金曜日)午後6時から1月23日(金曜日)午前6時30分の間、コンビニ交付サービスが利用できません。
  2. 住民票・印鑑登録証明書などの様式が変わります。
  3. 市税の納税通知書や証明書などの様式が変わります。
  4. 所得課税証明書の名称が課税証明書に変わります。
  5. 固定資産税評価額通知書、固定資産税税額計算書が廃止されます。

 上記以外にも変更される様式があります。詳しくは市役所各担当部署にお問い合わせください。

 

問い合わせ
 1…本庁市民課窓口係(Tel027-382-1111 内線1104)・本庁税務課諸税証明係(Tel027-382-1111 内線1061)
 2…本庁市民課窓口係(Tel027-382-1111 内線1104)
 3…本庁税務課諸税証明係(Tel027-382-1111 内線1061)
 4…本庁税務課市民税係(Tel027-382-1111 内線1064)
 5…本庁税務課固定資産税係(Tel027-382-1111 内線1067)