個人市民税・県民税の給与からの特別徴収を徹底します

群馬県内全市町村では、平成29年度から、個人住民税（個人の市町村民税と県民税を総称して「個人の住民税」といいます。）の給与からの特別徴収の実施を徹底しました。
これまで特別徴収を行っていなかった事業主についても、特別徴収義務者として指定しますのでご協力をお願いします。

個人住民税の特別徴収とは？

　所得税の源泉徴収と同様に、事業主（給与支払者）が、従業員（給与所得者）に毎月支払う給与から個人住民税を特別徴収（引き去り）し、従業員に代わって市町村に納付していただく制度です。

　詳しくは、
　個人住民税　特別徴収の手引き[PDFファイル／624KB]
　個人住民税　特別徴収　Q＆A[PDFファイル／199KB]

特別徴収義務者となる事業主（給与支払者）

　地方税法第321条の4の規定により、所得税を源泉徴収する義務のある事業主は、個人住民税を特別徴収していただく義務があります。ただし、下表の「普A～普F」のいずれかに該当する場合、上記(1)給与支払報告書の提出の際に、「普通徴収切替理由書」を提出することで、当分の間、例外として普通徴収とすることができます。

　普通徴収切替理由書[PDFファイル／111KB]
　普通徴収切替理由書[Excelファイル／40KB]

eLTAX（エルタックス）を利用して給与支払報告書を提出する場合は、上記理由（普Ａ～Ｆ）のいずれに該当するかを『摘要』欄に入力するとともに、『普通徴収』欄にチェックを入力するようお願いします。
（両方に入力がない場合は、「特別徴収」となります。）
※eLTAX（エルタックス）を利用して給与支払報告書を提出する場合は、「普通徴収切替理由書」の提出は必要ありません。

特別徴収の対象となる従業員（給与所得者）

　原則として、アルバイトやパート等を含むすべての従業員から特別徴収する必要があり、特別徴収するかどうかを従業員の意思で選択することはできません。