放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について
市は、平成23年12月より、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、汚染状況重点調査地域として指定されていました。
この度、市内260地点（大字毎に5地点）の空間線量率を測定したところ、全地点において指定解除の要件である毎時0.23マイクロシーベルト未満となっていることから、平成29年3月22日に環境省より汚染状況重点調査地域の指定の解除を受けました。大字毎の平均線量率はこちら
(28KB)をご覧ください。なお、現在市で行っている定点測定は、今後も継続して行います。
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お問い合わせ
産業環境部環境政策課
電話：027-382-1111（内線1882）