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令和5年度 施政方針

ページID:0001272 更新日:2023年7月18日更新 印刷ページ表示

 令和5年第1回安中市議会定例会に当たり、議員の皆様及び市民の皆様に対し、私の市政運営における施政方針及び令和5年度の重点事業について申し上げます。

はじめに

 はじめに、新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから3年が経過いたしました。この間、医療従事者をはじめ、最前線で多大なるご協力をいただいている皆様のご貢献を賜り、新型コロナ感染症への不安も徐々に減少しております。この場をお借りして心から御礼を申し上げます。
 昨年11月以降急速に拡大した第8波も収束傾向にあり、5月8日からは感染症法上の位置付けが「5類」に移行されることが決定いたしました。しかしながら、拡大と収束を繰り返している渦中であり、楽観視できない状況は変わっておりません。今後につきましても、医師会などと連携し、市民の皆様が安心して生活が送れるよう引き続きワクチン接種の円滑な推進や公立碓氷病院での検査の実施及び陽性患者の受け入れなど、感染状況に応じて柔軟に対応するとともに、社会経済活動との両立に努めて参ります。

 昨年4月に市長に就任して以来、初めての当初予算編成であり、安中市の更なる発展と活性化を図るため、熟慮に熟慮を重ね、予算編成作業を真剣に行って参りました。
 今、急速な人口減少や少子高齢化、都市部への人口流出などを背景に多くの自治体ではこれまでの行政サービスを維持することが困難になっております。一方、地域間競争が激しくなり、新型コロナ感染症蔓延の長期化に加え、物価の高騰が続く中、行政への期待が高まってきております。
 このような中で必要となるのは、スピードを重視した大きな政策の転換であると考えております。令和11年度には西毛広域幹線道路が全線開通する予定であり、今はこれを追い風として本市が更に発展していくチャンスでもあります。人や企業を呼び込むために、観光地としても居住地としても魅力のある安中市にしていくとともに、文化やスポーツの振興に取り組み、市民の皆様の心の豊かさの向上にも努めて参る所存です。
 果敢に新たな挑戦を継続し、政策遂行と情報発信の強化に取り組んできた結果、本市の取組が市内外の方々に徐々に認識していただけるようになって参りました。10年後、20年後に群馬県の中で存在感を高め光り輝いている安中市を目指し、全力で取り組む決意です。

 さて、新年度の財政見通しにつきましては、長引くコロナ禍の影響や昨年からの急激な物価の上昇に加え、更なる物価高騰の懸念など、不安定な社会情勢が続くものと考えられます。
 このような状況ではありますが、今後、市民の皆様の期待に応え、豊かで魅力ある元気な安中市を構築していくため、新年度の予算は「あんなか再起動・まちづくり基盤構築予算~すべての市民の幸せに向かって~」と名付け、政策を積極的かつ効果的に実施して参ります。
 そこで、市政発展と強靱で持続可能な行財政運営の両立を目指した結果、一般会計の予算規模は、前年度比3.9%増の262億5,400万円となりました。また、公営企業会計を除く特別会計につきましては、前年度比1.4%増の合計143億2,929万3千円、公営企業会計につきましては、前年度比1.0%増の72億8,378万9千円といたしました。
 財源の見通しといたしましては、市税は前年度比6.5%増の102億8,184万5千円、地方交付税は前年度と同額の28億5,000万円、市債は前年度比18.4%増の12億5,190万円を見込んでおります。また、令和5年度末の市債残高は今年度末見込みと比較し6.4%減の177億6,000万円を予定しております。
 市単独事業を極力減らし、国・県の財源を活用するなど歳入確保に努め、8年連続でプライマリーバランスの黒字化を果たしつつ、真に必要な施策を積極的に盛り込んだ予算編成となっております。

新年度の最重点事業

 まず、新年度における最重点事業を3つ申し上げます。
 1つ目として、総合計画の策定です。時代の変化に対応するため、6年度から開始する予定の「第3次安中市総合計画」の策定作業を進めて参ります。策定に当たりましては、第一に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を統合することで、持続可能なまちづくりの構想を、第二にDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の取組を各施策に織り込むことによって市民サービスと行政事務のデジタル化の構想を、第三に公約に関わる施策を位置付けることで、公約実現に向けた構想を、それぞれより具体的な形でお示ししたいと考えております。新しい総合計画は、斬新でぱっと目を引き、冊子でもスマートフォンでも読みやすくかつ分かりやすいものにして参ります。

 2つ目は、「あんなか再起動プロジェクト」における進捗管理です。現在、本プロジェクト分科会及び本部会議において公約実現の検証を進めております。新年度は本プロジェクトの達成目標として、「短期」に位置付けた最終年度であり、短期公約実現に向けて各施策の実施に全庁をあげて取り組んで参ります。

 3つ目は、庁舎建設です。現在作業中の基本設計を基に、新年度は建物の詳細な仕様や配置、設備などをまとめた実施設計や旧安中高校校舎等解体工事、文化財発掘調査などの業務を進めて参ります。可能な限りコストを抑え、将来の財政負担を減らすことを最優先としつつ、環境に配慮し、新しいまちづくりの核となる“既存庁舎を活かした機能的で「シンプル・コンパクト」なSDGs型庁舎”を目指し、7年度末の完成に向けて庁舎建設事業を着実に推進して参ります。

「選ばれる安中市」に躍進するための7分野

 次に、様々な課題を乗り越え人や企業に愛され「選ばれる安中市」に躍進するため、新年度は次の7分野について推進して参ります。

 1つ目は「人から選ばれるまちへ」です。人口減少や少子高齢化が深刻化している現状を打破するため、出産・子育て支援及び教育の充実に積極的に取り組みつつ、定住人口の増加に寄与する施策を展開して参ります。
 2つ目は「安心から選ばれるまちへ」です。いつ発生するか分からない大規模な自然災害に備えるため防災対策の強化に取り組みます。また、公共交通の利便性の向上を図ることで、移動への不安を軽減します。
 3つ目は「文化・スポーツから選ばれるまちへ」です。古くから交通の要衝として栄えてきた歴史を踏まえ、重要な歴史遺産・文化財を保護し活用していきます。また、スポーツの振興に向け、特色ある施策を展開して参ります。
 4つ目は「自然から選ばれるまちへ」です。農業の発展及び森林環境の整備に努めるとともに、地球環境にやさしいまちづくりを目指します。
 5つ目は「経済から選ばれるまちへ」です。雇用の創出や魅力の発掘を図るため、企業の誘致及び観光の振興に積極的に取り組んで参ります。
 6つ目は「改革から選ばれるまちへ」です。機動力を高め、市民サービスの向上を進めて参ります。また、財源確保にも努めて参ります。
 7つ目は「未来から選ばれるまちへ」です。デジタル技術を活用し、情報発信力の強化やシステムの電子化による市民サービスの向上を図ります。また、限りある資源を循環させ、持続可能な社会を目指します。

 これらを実現するために、新年度の組織機構は大幅に再編いたします。産業団地の整備、企業誘致、観光、都市計画、交通、住宅や空き家、デジタルなどの分野を重点化し、みりょく創出部やまちづくり部などに再編し、充実した体制により迅速かつ確実な事業展開を図ります。スポーツと文化財については、教育委員会から市長部局への移管を行い、迅速な意思決定と地域資源としての一体的な活用により市の魅力を創り出し、発信していきます。松井田支所につきましては権限強化を図り、地域性の高い事務のスムーズな意思決定ができるよう取り組んで参ります。

 それでは、7分野における各施策につきまして、新たな事業を中心に具体的に申し上げます。

1 人から選ばれるまちへ

 はじめに、「人から選ばれるまちへ」について、次の施策を推進して参ります。

 高校生世代の医療費無料化につきましては、今年1月診療分から、高校生世代が入院した際の医療費自己負担分と食事代を、償還払いの方法で助成しておりますが、新年度からは制度拡充の該当者に福祉医療費受給資格者証を交付して、入院した際の医療費自己負担分と食事代に加えて、通院した際の医療費自己負担分を、現物給付の方法で助成して参ります。これにより高校生世代までの医療費無料化を実現します。

 出産・子育て支援につきましては、今年1月から新たに伴走型相談支援と経済的支援の拡充を併せて開始したところですが、新年度は更に子育て世帯に寄り添った相談支援を行うなど体制の強化を図ります。

 移住・定住施策につきましては、市と不動産事業者などで構成する協議会を新たに立ち上げ、移住希望者が知りたい不動産情報を提供できる仕組みづくりを行います。
 また、本市で初めて住宅を取得した方を対象に交付している「住まいりー奨励金」につきましては、「マイホーム取得支援金」に名称を変更するとともに、基本額、子ども加算、新幹線通勤加算の拡充を行います。
 さらに、移住支援金制度につきましても、子育て世帯への加算を増額し、東京圏からの子育て世帯の移住を促進します。より多くの方に本市へ移住定住していただけるよう、市ホームページやSNSを活用し情報発信を行います。

 空き家対策につきましては、新年度に空家等対策計画を見直し、空き家の利活用の促進、老朽危険空き家の適正管理など、総合的かつ計画的に空き家対策に取り組んで参ります。特に、空き家除却補助制度を拡充し、空き家が減少するよう取組を進めて参ります。

 教育環境につきましては、安全かつ快適な学習環境を最優先として、適切に整備を進めて参ります。
 不登校児童生徒対策事業は、本市教育支援センター「せせらぎの家」の支援体制をより一層充実して参ります。
 また、特に学校給食施設は国の衛生管理基準を満たし児童生徒の食の安全を確保するために、新年度は原市小学校給食室の改修及び給食センターの自動食器洗浄機など機器の更新を行います。

 動物愛護政策につきましては、ペットの不妊・去勢手術の必要性を周知し、手術費用の一部補助事業の拡大や地域猫活動の推進、動物愛護団体と連携したTNR活動の支援などで、犬・猫の殺処分「ゼロ」を目指します。
 また、マイクロチップ登録制度の制定に伴い、動物愛護条例の見直しを図り、ペット同伴で入店できる店舗を応援するための準備として市内の飲食店を対象としたアンケート調査を実施いたします。

2 安心から選ばれるまちへ

 次に、「安心から選ばれるまちへ」について、次の施策を推進して参ります。

 防災対策につきましては、高齢者や障がい者など、自力で避難が難しい方の避難支援を円滑にするため、被災リスクが高い方から優先的に、順次、個別避難計画の作成を行って参ります。
 また、地域の防災力強化を図るため、引き続き自主防災組織の結成・育成に取り組むとともに、地域の防災リーダーである防災士を養成するため、新年度から資格取得に必要な費用について助成して参ります。
 さらに、災害時の応援協定は、4年度における民間企業との新たな協定2件を加え、74件となりました。協定先と更なる連携強化を図り、引き続き民間企業との協定締結を行って参ります。
 なお、大規模災害に備え、これらの協定先や他の自治体からの人的・物的支援を受け入れる体制や手順などを定めるため、新年度に受援計画を策定して参ります。

 防犯対策につきましては、市民や団体の協力を得てランニングやウォーキングをしながら、あいさつなどの声掛けを行い、地域の安全安心を見守るランニングパトロールを実施することにより、児童の安全確保、市民の防犯意識の醸成など地域における防犯力の向上を図って参ります。
 また、高齢者世帯の防犯強化では、家庭用防犯カメラやインターホン、特殊詐欺電話への対策装置の設置に対する補助制度を創設し、安心して暮らせるまちづくりに更に取り組んで参ります。

 高齢者及び障がい者福祉につきましては、一人暮らし高齢者などのごみ出し支援についてニーズ調査を行い、ごみ出しが困難になっている方への対応を検討して参ります。
 また、障がい者の施策に関する各計画を6年度から開始するため、新年度は市民へのアンケート調査の実施など計画策定の作業を進めて参ります。

 若年がん患者在宅療養支援事業につきましては、在宅療養に対する公的支援制度が少ない39歳以下の末期がん患者を対象に、福祉サービス費用を助成する制度を創設いたします。支援を必要とする市民が安心してサービスを受けられるように、関係機関と連携を図って参ります。

 帯状疱疹ワクチン予防接種につきましては、市民から支援要望が多く、新年度から費用の助成を開始いたします。帯状疱疹は、50歳代から発症率が高く、80歳までに約3人に1人が発症すると言われています。積極的にワクチン接種を促進し、市民の健康を守って参ります。

 公立碓氷病院につきましては、昨年8月から小児科の常勤医師が勤務を開始し、小児科は平日全ての午前・午後に受診できるようになりました。加えて、小児向けの発熱外来や新型コロナワクチン接種を開始するなど地域医療の充実を図っており、昨年8月から今年1月までの月別平均患者数は204人となり、3年度同時期の26人と比較すると約8倍となっております。今後、あり方検討委員会を拡充して議論を行い、地域医療の充実と経営改善に取り組んで参ります。

 公共交通につきましては、移動手段の確保対策として、新年度から地域公共交通計画の策定に着手し、公共交通が通っていない地域の解消をはじめ、路線バスや乗合タクシーなど、公共交通の利便性の向上に取り組んで参ります。

 また、AI(人工知能)を利用したデマンド交通や、一人一人の移動ニーズに対応し、検索から決済までの流れを統合するサービスであるMaaSの理念に基づくルート案内や料金精算など、DXについても検討を進め、より親しみやすく便利な公共交通の展開による持続可能なまちづくりを目指して参ります。

 市営墓地につきましては、4年度内の墓苑施設の完成に伴い、「安中市営すみれケ丘霊園条例」を制定し、新年度は市民に早期に利用していただけるよう募集を行って参ります。

 市民の生命線である水道事業につきましては、将来にわたり安定供給を維持するため水道施設の更新を進めるとともに、公共下水道事業につきましても、引き続き整備及び改良を進めて参ります。

3 文化・スポーツから選ばれるまちへ

 次に、「文化・スポーツから選ばれるまちへ」について、次の施策を推進して参ります。

 文化財につきましては、保存を適切に行い、学術的な活用に加え、機構改革により市長部局へ移管することで貴重な観光資源としての有効活用を図って参ります。

 歴史の道に選定された旧中山道碓氷峠越につきましては、堂峰番所跡やその本所であった碓氷関所跡を含めた国史跡指定に向け、引き続き整備を実施いたします。
 新年度は碓氷関所が設置400周年を迎えるに当たり、記念事業として特別企画展や講演会を開催するとともに、実行委員会を立ち上げイベントを実施いたします。また、関連文献資料の収集・整理を進め、魅力発信に繋げます。

 国指定史跡簗瀬二子塚古墳につきましては、4年度に策定いたしました保存活用計画に基づき、地域住民の憩いの場や観光資源としての活用を進めて参ります。

 松井田城址につきましては、4年度に大道寺郭本丸、二の丸、馬出が本市の指定史跡となりました。引き続き保存活用のための検討を行って参ります。

 スポーツ振興につきましては、4年度に開始した安中プロスポーツアカデミー事業としてプロスポーツ選手や競技の専門家を講師に招いて指導教室を開催し、市民のスポーツに対する興味や関心を深めるとともに、練習方法をはじめとする知識や技術の習得により、競技力を向上させるための取組を行って参ります。
 また、自転車を活用したイベントを実施し、生涯スポーツの推進と健康的な地域社会づくりに向けた取り組みを行って参ります。

 スポーツ施設整備につきましては、安中格技場を改修するとともに、西毛総合運動公園陸上競技場の水はけやトラックなど競技環境の改善を図るため、改修に向けた実施設計を行って参ります。

4 自然から選ばれるまちへ

 次に、「自然から選ばれるまちへ」について、次の施策を推進して参ります。

 荒廃農地対策につきましては、補助事業における採択要件の緩和や補助金の増額などの拡充を図るとともに、農業委員会と連携した農地パトロールの実施などにより、荒廃農地の発生防止や解消に取り組んで参ります。

 有害鳥獣対策につきましては、鳥獣の追い払いや捕獲対策について、有害鳥獣捕獲隊などへの委託業務と並行して、ICT新技術などの新たな手法の導入を検討して参ります。

 蚕糸振興につきましては、生糸生産の要であり国内最大規模の製糸工場である碓氷製糸株式会社に対し、支援を継続して参ります。また、織物産業が盛んな桐生市との連携を視野に入れ取り組んで参ります。

 森林整備につきましては、森林環境譲与税を活用し、経営管理が行われていない森林の所有者及び市内林業経営者などに対し、今後の森林経営管理の意向調査を実施し林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図ります。
 また、市産材利用は、公共事業での活用のほか、成長が早く二酸化炭素吸収量が多い早生桐の植樹を促進し、新たな林業振興として市産材の特産化を図ります。

 地球温暖化防止対策につきましては、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標とした「ゼロカーボンシティあんなか」の表明や「あんなか5つのゼロ宣言プラスわん」の宣言を行って参ります。また、施策の内容を取り纏めた地球温暖化対策実行計画の区域施策編を4年度内に策定いたします。新年度は更なる環境政策の推進や新たな再生可能エネルギー機器の導入補助を検討して参ります。

5 経済から選ばれるまちへ

 次に、「経済から選ばれるまちへ」について、次の施策を推進して参ります。

 企業誘致につきましては、4年度は市外企業約1,000社を対象に、市内への立地の意向についてアンケート調査を実施しており、この調査結果を分析する中で、優良企業の誘致が実現できるよう取り組んで参ります。

 中小企業振興につきましては、4年度は私自ら市内外の企業訪問を実施し、操業上の課題や投資計画について、様々な意見交換を行っております。新年度も、「市長のトップセールス」に併せ、企業が操業しやすい環境づくりを支援するため、企業訪問を継続して行って参ります。
 また、新年度は製品の展示会などへの出展における補助制度を創設し、市内企業の企業活動の支援に取り組んで参ります。

 産業団地整備につきましては、新年度は地域より要望がある郷原地域をはじめ、開発に向けた調査を実施して参ります。

 都市計画マスタープランにつきましては、4年度から全面的な見直しに着手しております。次期マスタープランでは、新駅及び周辺まちづくり、産業拠点や工業団地を位置付けるほか、安中南土地区画整理事業や都市計画道路の見直しについても方針を定めます。
 また、西毛広域幹線道路の用途地域外において、住宅と工場や風俗関連施設などが混在することを防ぎ、良好な沿線まちづくりを進めるための特定用途制限地域の導入についても検討して参ります。新年度は策定委員会及び庁内検討会議を立ち上げ、アンケート調査や市民懇談会の開催などに取り組んで参ります。

 都市計画道路につきましては、西毛広域幹線道路の11年度全線開通を控え、市役所周辺道路の更なる渋滞が見込まれることから、渋滞緩和や学童の安全を図るため、新年度から下の尻茶屋町線の整備に向けた調査を行って参ります。

 広域観光連携につきましては、富岡市及び軽井沢町と取り組んでいる観光連携協議会を活用するとともに、観光客で賑わう軽井沢町との真の連携を図り、新たな観光動線の構築や協働の体制づくりを行って参ります。

 磯部温泉につきましては、駅に近い温泉地という全国的にも珍しい温泉地である立地を活かす取組を検討して参ります。磯部温泉の更なる活性化を図るため、協議会を新設するとともに、県と連携して「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録に向けて取り組んで参ります。

 秋間梅林につきましては、ぐんま三大梅林の連携や新規生産者の確保、特色ある新規商品の開発、設備の設置や改修、販売促進への支援を行い、秋間梅林の魅力とブランド力向上に努めて参ります。また、梅を共通の資源とする自治体で構成される全国梅サミット協議会にも積極的に参加し、情報交換と交流を深める中で、梅を活かした観光文化の振興と梅関係産業の発展を図って参ります。

 碓氷峠周辺につきましては、碓氷峠の森公園を重要な観光拠点とし、峠の湯やオートキャンプ場などを新たに指定管理にすることで戦略的なセールスを行って参ります。併せてサイクルツーリズムや廃線の更なる活用を検討しながら、魅力を情報発信し、県内外からの誘客促進や地域活性化に繋げて参ります。

6 改革から選ばれるまちへ

 次に、「改革から選ばれるまちへ」について、次の施策を推進して参ります。

 本市とゆかりがある大学などとの連携につきましては、学校法人同志社との連携を進めて参ります。新年度の夏までには、包括連携協定を締結し、具体的な取組を実現すべく更に協議を進めて参ります。

 ネーミングライツにつきましては、施設の維持管理経費などの新たな財源を確保するとともに、民間企業が地域社会に貢献できる機会の提供を図るため、事業に適した施設を選定し、新年度に導入して参ります。

 市営住宅につきましては、良好な既存の住宅ストックは計画的な修繕などにより長寿命化を図りながら活用し、老朽化が著しい住宅は除却を進めて参ります。
 また、新年度から群馬県住宅供給公社に市営住宅の管理代行を依頼し、入居者の利便性向上や滞納額の削減など、適切な管理を図って参ります。

7 未来から選ばれるまちへ

 次に、「未来から選ばれるまちへ」について、次の施策を推進して参ります。

 DXにつきましては、新年度に様々なデジタル技術を導入することで市民の利便性の向上及び行政事務の効率化を図って参ります。

 市民サービスにおけるDXにつきましては、本市の公式LINEを保護者と小中学校との連絡手段として活用するとともに、ごみの収集日のお知らせや子どもの生年月日を登録することによって健診日や予防接種時期をお知らせするなど、便利な情報通信手段となるよう機能強化して参ります。
 また、市立保育園では、保育園と保護者の情報の入手や発信をスマートフォンのみで完結できるデジタルシステムを導入いたします。
 さらに、WiFi環境の整備では、フリーWiFiスポットを本庁舎と松井田庁舎に設置し、快適な通信環境を市民に提供いたします。
 なお、市内経済循環の促進と決済における利便性の向上を図るため、電子地域通貨の導入の検討を行って参ります。

 庁内の業務効率化におけるDXにつきましては、庁内業務における意思決定の迅速化やペーパーレスによる経費の削減を図るため、今月から電子決裁システムを導入いたしました。
 新年度は、市道の境界確定や道路占用など申請の一部において、また、金融機関への滞納者の預貯金調査において、デジタルで処理を行うシステムを導入いたします。
 さらに、新たにDXにおける外部専門人材の活用を進め、庁内のDX推進の旗振り役として、計画策定など様々な場面での助言や研修を行っていただきます。

 ごみの減量化・資源化につきましては、一般廃棄物処理基本計画を新年度に改定し、6年度から開始いたします。市民、事業者、行政の協働により、ごみの減量化と資源再利用などを推進して参ります。また、新年度からペットボトルなどのプラスチック資源のリサイクルを進めることを目的としたマテリアルリサイクル推進施設の基本設計を作成して参ります。

 男女共同参画につきましては、新年度に女性活躍推進施策などを盛り込んだ第4次男女共同参画計画を策定いたします。また、審議会における女性の登用の推進などにも取り組んで参ります。

 道の駅につきましては、松井田町横川地内、横川駅隣接地を整備候補地として選定いたしました。新年度には国や県を含めた整備検討委員会を設置いたします。並行して、計画地域の特性調査や地元関係者へのヒアリングを実施するとともに、整備方針や地域振興施設の検討など、観光と防災の両面を兼ね備え、鉄道駅が隣接する特色ある道の駅整備について、地権者のご協力をいただきながら検討を進めて参ります。

 まちなか居住につきましては、新年度から立地適正化計画の策定に着手し、居住や福祉、医療、商業、公共交通などの様々な都市機能の立地をゆるやかに誘導することにより、まちのまとまりの維持・形成を図ることを検討して参ります。同時に策定する地域公共交通計画と連携することにより、まちのまとまりを公共交通のネットワークで繋ぎ、全ての市民が安心して住み続けられるまちづくりを目指して参ります。

 最後に、JR安中榛名駅周辺の利便性のあるまちづくりにつきましては、新年度に検討委員会を立ち上げ整備のあり方について検討して参ります。

結びに

 以上、多岐にわたり新年度の新たな施策を中心に、私の市政運営における施政方針及び重点事業について申し上げました。
 これらの施策を力強く実行することによって、未来への希望と活力に満ち溢れた安中市を実現できると確信しております。市民の皆様の大きな期待に応えられるよう市政進展に邁進して参ります。
 他にも様々な取り組むべき施策や課題があり、積極的かつ適切に対応して参りたいと存じます。
 議員の皆様及び市民の皆様には、市政に対するご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和5年度の施政方針といたします。

令和5年2月27日
安中市長 岩井 均

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