保険料を未納のままにしておくと将来の年金や、障害や死亡といった不測の事態が生じたときの年金を受け取ることができない場合があります。そのような状況を防ぐため、本人からの申請により、保険料が「免除」または「納付猶予」される制度があります。

（1）免除制度

本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定以下の場合、申請し承認されると保険料が免除されます。

【全額免除】

保険料を全額免除する制度です。

【4分の3免除】

保険料を4分の3免除する制度です。(4分の1納付）

【半額免除】

保険料を半額免除する制度です。（2分の1納付）

【4分の1免除】

保険料を4分の1免除する制度です。（4分の3納付）

※一部免除は、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料の納付が免除となります。一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効（未納と同じ）となるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されません。
また、障害や死亡といった不測の事態が生じた場合に、年金を受け取ることができなくなる場合がありますので、ご注意ください。

（2）納付猶予制度

50歳未満の方で、本人と配偶者のそれぞれの前年所得が一定以下の場合、申請し承認されると保険料の納付が猶予されます。

承認期間

免除・納付猶予期間は、7月分から翌年6月分までです。
免除の申請は、前年の所得を確認する必要があるので原則毎年度必要となります。

申請手続き

年金手帳または基礎年金番号通知書を持参し、市役所本庁または支所の窓口で申請してください。また、マイナンバーカードをお持ちの人は、電子申請が可能です。

なお、特例的な事由（※）による申請の場合には、指定された書類が必要になります。

例）雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票、貸付決定通知、簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用）など

※特例的な事由とは

・震災、風水害、火災その他のこれらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である

 損害を受けたとき

・失業により保険料を納付することが困難と認められるとき

・事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

・新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少し、保険料を納付することが困難と認められるとき（令和2年2月分以降が対象）

大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校その他の教育施設の一部に在学する学生等（それぞれ夜間、通信教育も可）で、学生本人の前年の所得が128万円(令和2年度までは118万円）以下であれば、申請をして承認を受けると在学期間中の保険料の納付が猶予されます。

承認期間

学生納付特例期間は、4月分から翌年3月分までです。

申請手続き

年金手帳または基礎年金番号通知書、学生証（表裏面のコピーでも可）または在学証明書を持参し市役所本庁または支所の窓口で申請してください。また、マイナンバーカードをお持ちの人は、電子申請が可能です。

なお、特例的な事由（※）による申請の場合には、指定された書類が必要になります。

例）雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票、貸付決定通知、簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用）など

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎の時は3か月前から6か月間）の国民年金保険料が、申請をすることにより免除されます。

産前産後免除された期間の取扱

産前産後免除期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

対象者

国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月以降の方

（対象となる保険料は平成31年4月分より）

申請手続き

母子健康手帳、年金手帳または基礎年金番号通知書を持参し、市役所本庁または支所の窓口で申請してください。

※出産予定日の6か月前から届出可能です。