児童手当

重要なお知らせ

〇令和6年10月分(12月支給分)から、児童手当制度が改正されます。

　詳細は下のリンク先をご参照ください。

　制度の主な変更点・制度改正に伴う手続きについて

制度の趣旨

家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されるものです。

支給対象児童

日本国内に住所を有する高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）までの児童

※留学により日本国内に住所を有しない場合でも、一定の要件を満たす場合は支給対象となります。

支給対象者

安中市の住民基本台帳に記載されている方で、支給対象児童を監護し、かつ生計を同じくする父母（養父母を含む）のうち、生計を維持する程度の高い方。
※公務員は勤務先から児童手当が支給されます。

• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
• 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
• 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

支給月額(児童1人あたり)令和6年10月分(12月支給分)から

・3歳未満

　第1子、第2子：15,000円

　第3子以降：30,000円

・3歳から高校生年代

　第1子、第2子：10,000円

　第3子以降：30,000円

※第何子目かは、監護・養育している22歳到達後の最初の3月31日までの子を含めて数えます。

支給時期

原則として、毎年偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の各月10日（土曜日・日曜日・祝日の場合は金融機関の前営業日）に、それぞれの前月分までの手当を指定された受給者名義の口座へ振込みます。

（例）6月の支給日には、4・5月分の手当を支給します。

支給開始月

原則として、申請の翌月分から支給を開始します。申請が遅れた場合、遡って支給することはできませんのでご注意ください。ただし、異動日（出生日や転入日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給します。

申請方法

窓口・郵送で提出してください。また、一部手続きについて、電子申請による手続きが可能となりました。

窓口

本庁こども課・支所住民福祉課
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始除く）

郵送先

〒379-0192
群馬県安中市安中1-23-13　安中市役所こども課こども育成係
※郵送の場合は、書類がこども課へ到着した日が申請日となります。発送した日ではありませんのでご注意ください。

電子申請

電子申請について、詳しくはこちらへ

申請に必要なもの

認定請求（新規申請の場合）

第1子の出生、他の市区町村から転入した、公務員でなくなった時など、新たに受給資格が生じた人は「認定請求書」の提出が必要です。手続きには次のものが必要となりますが、必要書類が揃わない場合でも受付できますので、申請はお早めにお願いします。

• 認定請求書（画面下部よりダウンロードできます）
• 申請者（保護者）の健康保険証の写し
  ※安中市の国民健康保険加入者は不要です。
• 申請者（保護者）名義の預金通帳またはキャッシュカードの写し
  ※配偶者や児童名義の口座には振り込みできません。
• 申請者および配偶者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの
  ※個人番号カードや通知カード、個人番号が記載された住民票の写しなど
• 申請者と対象児童が別居（住民票上異なる住所）​の場合、「別居監護申立書」（画面下部よりダウンロードできます​）と、対象児童の個人番号（マイナンバー）がわかるものの写し
• 『年度末時点で19歳～22歳の子』を養育し、その子を第3子以降加算のカウント対象とする方は「監護相当・生計費の負担についての確認書」（画面下部よりダウンロードできます​）と対象の子の個人番号（マイナンバー）がわかるものの写し
• 来庁する方の本人確認ができるもの
  ※個人番号カードや運転免許証、パスポートなどの顔写真入り身分証明書
• その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

※公務員の方は、勤務先へ申請してください。手続きの詳細は勤務先にお問い合わせください。

※申請者は、生計中心者（父母のうち所得が高い方）となります。

額改定認定請求（増額申請の場合）

安中市で、すでに児童手当を受給している方で、第2子以降の児童が出生した時、または新たに児童を養育することになった時は「額改定認定請求書」の提出が必要です。手続きには次のものが必要となります。

• 額改定認定請求書（画面下部よりダウンロードできます）
• 受給者と対象児童が別居（住民票上異なる住所）​の場合、「別居監護申立書」（画面下部よりダウンロードできます）と、対象児童の個人番号（マイナンバー）がわかるもの
• 『年度末時点で19歳～22歳の子』を養育し、その子を第3子以降加算のカウント対象とする方は「監護相当・生計費の負担についての確認書」（画面下部よりダウンロードできます​）と対象の子の個人番号（マイナンバー）がわかるものの写し
• 来庁する方の本人確認ができるもの
  ※個人番号カードや運転免許証、パスポートなどの顔写真入り身分証明書
• その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

現況届

現況届とは、6月分以降の手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。
令和4年度から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を原則不要とします。

※ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が安中市と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5. 児童と別居（住民票上異なる住所）​の方
6. その他、安中市から提出の案内があった方

※提出が必要な方には、6月上旬に現況届の用紙を郵送いたしますので、6月中に提出をお願いいたします。

※公簿等で確認ができない場合には、ご連絡させていただく場合があります。

※所得の状況に応じて、受給者の変更をお願いする場合があります。

※公務員の方は勤務先で手続きが必要です。手続きの詳細は勤務先にお問い合わせください。

（注意）
安中市から提出の案内があった方で届出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。また、現況届を2年間提出しない場合、時効により受給資格が消滅しますので、提出の案内があった方は必ず期限内に提出してください。

その他、届出が必要な場合

次のような場合は届出が必要です。届出が遅れますと、手当が支給されない月が生じる場合があります。また、届出がないことにより過払いが生じてしまった場合は、支給した手当を返金していただきますのでご注意ください。

• 出生などにより養育する児童が増えたとき
• 児童を養育しなくなったとき、または養育する児童が減ったとき
• 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
• 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
• 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
• 受給者の死亡、または婚姻、養子縁組等により世帯の生計中心者が変わったとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
• 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
• 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
• 児童が児童福祉施設などに入所したとき
• 振込口座を変更したいとき（受給者名義の口座に限ります）
• 個人番号（マイナンバー）が変更になったとき

寄附

手当の支給を受けずに、これを市に寄附する手続きもありますのでお問い合わせください。

所得制限(令和4年10月支給分から令和6年10月支給分まで)

扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。

※扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入額の目安」は給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※所得は、前年（1月から5月分までの手当については前々年）の所得を審査します。

児童手当関係の提出書類

児童手当関係の提出書類がダウンロードできます。ダウンロードできない場合やうまく印刷できない場合はこども課にご連絡ください。

認定請求書 [PDFファイル／169KB]

額改定請求書（第2子以降の出生など）[PDFファイル／152KB]

消滅届（転出、受給者が公務員になった場合など）[PDFファイル／115KB]

住所・氏名変更届（転居、婚姻等により受給者や児童の氏名が変わった場合など）[PDFファイル／147KB]
※状況によって、別途申立書が必要になる場合があります。

支払金融機関変更届（手当の振込先口座を変更する場合）[PDFファイル／54KB]
※新しい振込先口座の通帳のコピーが必要です。

別居監護申立書（受給者と児童が別居(住民票上異なる住所)の場合など）[PDFファイル／78KB]​

監護相当・生計費の負担についての確認書[PDFファイル／114KB]
※『年度末時点で19歳～22歳の子』を養育し、その子を第3子以降加算のカウント対象とする場合

受給資格申立書（現在の受給者と別居・離婚協議中で、児童と同居する配偶者が児童手当を申請する場合）[PDFファイル／128KB]
※離婚協議中であることを証明する書類が必要になります。

海外留学申立書（児童が海外留学する場合）[PDFファイル／191KB]
※留学先の学校の入学証明書、在学証明書等が必要になります。

養育申立書（児童の父または母が養育できず祖父母等が児童の養育をする場合）[PDFファイル／60KB]

児童手当委任状（代理人に申請を依頼する場合）[PDFファイル／77KB]

一部手続きがオンラインで可能となりました

以下の手続きについて、電子申請による手続きが可能となりました。なお、申請についてはマイナンバーカードが必要です。利用方法などの詳細は、国が運営するマイナポータルの関連サイト「ぴったりサービス」をご覧ください。

→「ぴったりサービス＜外部リンク＞」

【電子申請が可能な手続き】

・児童手当等の新規認定請求

・児童手当等の増額・減額改定

・児童手当等の氏名変更／住所変更等の届

・児童手当等の受給事由消滅の届出

・児童手当に係る寄附の申出

・児童手当に係る寄附変更等の申出

・未支払の児童手当の請求