地域密着型サービス事業者の指定申請手続きについて

令和6年4月から様式が変わります。

介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年12月19日厚生労働省告示第331号）が示されました。

令和6年4月1日以降は以下の様式をご使用ください。

1．地域密着・居宅介護支援・介護予防支援申請書 [Excelファイル／318KB]

2．地域密着等添付資料標準様式 [その他のファイル／1.8MB]

3．地域密着等チェックリスト [その他のファイル／193KB]

地域密着型サービス事業の指定申請手続きについて

平成18年4月から介護保険制度が改正され、地域密着型サービスが創設されました。
地域密着型サービス事業者の指定は市町村が行います。（介護予防地域密着型サービスを含む）
なお、地域密着型サービスには、以下の9種類があります。

1. 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
2. 夜間対応型訪問介護
3. 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
4. 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
5. 地域密着型特定施設入居者生活介護
6. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
7. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
8. 看護小規模多機能型居宅介護
9. 地域密着型通所介護

新規指定の手続き

1.事前協議

指定申請に先立って高齢者支援課との間で事前協議を行ってください。

提出書類

1. 地域密着型サービス等事業所設置計画事前協議書[Wordファイル／22KB]
2. 事業計画書
3. 開設予定地の周辺図、建物平面図、配置図等
4. 開設予定地の確保状況（土地、建物の取得および賃貸等の確保状況が確認できるもの）
5. 定款

受付期間

随時（建物等の建築着工前）

2.指定申請

事前協議が完了し、施設の準備（新築・改修等）が整った後、本市が定める申請受付期間内に指定申請を行ってください。平成30年度より、新規申請の際には事務・審査手数料として2万円が必要となります。

提出書類

地域密着型サービス等の申請様式等一覧をご確認ください。

3.審査・指定の決定

書類審査、現地確認等を行い指定の決定をします。
なお、本市が指定を行う、又は行わないこととする際には、安中市介護保険運営協議会の意見を聴くことになっています。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

提出書類

1. 給付費算定に係る体制等に関する届出書[Excelファイル／23KB]
2. 給付費算定体制一覧表 [Excelファイル／130KB]（令和6年5月まで）
3. 給付費算定体制一覧表 [Excelファイル／131KB]（令和6年6月以降）
4. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)・体制等状況一覧表(別紙1-3) [Excelファイル／138KB]（令和7年4月以降様式）
5. 添付書類一覧表 [PDFファイル／190KB]
6. 添付書類（届け出に応じて必要な書類を添付してください）
7. 別紙5~11 [Excelファイル／131KB]
8. 別紙12~17 [Excelファイル／151KB]
9. 別紙18~27 [Excelファイル／106KB]
10. 別紙28~35 [Excelファイル／169KB]
11. 別紙36~51 [Excelファイル／162KB]
12. その他加算の算定を行う際に必要な書類

提出期限

サービス提供月（算定開始月）の前月15日まで。15日以降に届出がされた場合については、翌々月からの算定となります。

令和7年4月適用の介護給付費の算定に係る体制等（加算）の届出について

令和6年報酬改定に係る経過措置の終了に伴い、令和7年4月より対象事業所において「業務継続計画策定の有無」又は「身体拘束廃止取組の有無」の届出が必要となります。

届出対象項目・届出対象事業所

「業務継続計画策定の有無」
　・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　・夜間対応型訪問看護介護

「身体拘束廃止取組の有無」
　・（看護）小規模多機能型居宅介護
　・小多機、看多機、認知症グループホームのうち短期利用型のサービス

提出期限

令和7年4月1日（火曜日）必着