地域密着型サービス事業者の指定申請手続きについて
地域密着型サービス事業の指定申請手続きについて
平成18年4月から介護保険制度が改正され、地域密着型サービスが創設されました。
地域密着型サービス事業者の指定は市町村が行います。（介護予防地域密着型サービスを含む）
なお、地域密着型サービスには、以下の9種類があります。
- 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
- 夜間対応型訪問介護
- 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
- 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 看護小規模多機能型居宅介護
- 地域密着型通所介護
新規指定の手続き
1.事前協議
指定申請に先立って介護高齢課との間で事前協議を行ってください。
○提出書類
（1）地域密着型サービス等事業所設置計画事前協議書
（2）事業計画書
（3）開設予定地の周辺図、建物平面図、配置図等
（4）開設予定地の確保状況（土地、建物の取得および賃貸等の確保状況が確認できるもの）
（5）定款
○受付期間
随時（建物等の建築着工前）
2.指定申請
事前協議が完了し、施設の準備（新築・改修等）が整った後、本市が定める申請受付期間内に指定申請を行ってください。平成30年度より、新規申請の際には事務・審査手数料として２万円が必要となります。
○提出書類
地域密着型サービス等の申請様式等一覧をご確認ください。
3.審査・指定の決定
書類審査、現地確認等を行い指定の決定をします。
なお、本市が指定を行う、又は行わないこととする際には、安中市介護保険運営協議会の意見を聴くことになっています。
4.介護給付費算定に係る体制等に関する届出
○提出書類
（1）給付費算定に係る体制等に関する届出書
(23KB)（エクセル/37KB）
（2）給付費算定体制一覧表(668KB)
（3）その他加算の算定を行う際に必要な書類
5.令和4年10月介護職員等ベースアップ等支援加算について
計画書の提出にあたっては、要件等の詳細な内容について下記の通知などをご確認いただき、ご留意いただきますようお願いいたします。
「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算および介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」（令和4年6月21日付厚生労働省通知）
(3654KB)
届出に必要な書類
１.(1)計画書一式(295KB)
(2)計画書記入要領(1476KB)
(3)計画書記載例(307KB)
２.(1)介護給付費算定に係る体制などに関する届出書（地域密着型サービス）(23KB)
(2)介護給付費算定に係る体制などに関する届出書（総合事業）(17KB)
３.(1)介護給付費算定に係る体制など状況一覧（地域密着型サービス）(80KB)
(2)介護給付費算定に係る体制など状況一覧（総合事業）(45KB)
計画書一式、介護給付費算定に係る体制などに関する届出書、介護給付費算定に係る体制など状況一覧は一緒にご提出ください。また、別途追加書類を求める場合がありますので、ご了承ください。
提出方法・提出先について
計画書の提出方法は、以下へ郵送または持参にてお願いいたします。
〒379-0192 安中市安中1-23-13
安中市役所 高齢者支援課 介護保険係
（郵送の場合は、「ベースアップ等支援加算計画書 在中」とご記入ください。
提出期限 加算を取得する月の前々月の末日（令和4年10月から算定する場合は令和4年8月31日）必着
6.令和５年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の計画書について
計画書の提出については、以下の厚生労働省の通知を確認いただき手続きをお願いいたします。
介護保険最新情報vol.1133（令和5年3月1日）(2056KB)
提出書類
処遇改善計画書(447KB)
処遇改善計画書（記入例）(452KB)
留意事項
新規に加算を取得または加算の区分を変更する場合は、併せて「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」および「体制等状況一覧表」を提出してください。（新規に取得または加算の区分を変更する場合、加算を取得または区分を変更する月の前々月の末日まで）
また、指定権者が異なる場合には、それぞれの指定権者に提出が必要です。
提出期限
４月または５月から取得する場合 令和５年４月17日（月）まで
６月以降、年度途中から取得する場合 加算を取得しようとする月の前々月の末日まで
お問い合わせ
安中市 保健福祉部
高齢者支援課 介護保険係
電話 027-382-1111（内線1186）