行政手続における押印の見直し

　市民の皆様の利便性の向上とデジタル時代に向けた規制・制度見直しを図るため、令和3年4月から、申請書等行政手続における押印を廃止する取組を進めてきました。

　市民や事業者からの申請等行政手続に関する書類は1,738件あり、そのうち1,250件（72％）の手続について、押印を廃止しました。

　令和4年度4月1日までに押印を廃止した申請書等の様式一覧はこちらです。
　押印を廃止した手続一覧 [PDFファイル／1.01MB]

※押印の廃止に代わって署名や本人確認書類の提示・提出などが必要となる場合がございます。また、法人は引き続き押印が必要となる手続もありますので、詳細については各手続の所管課にお問い合わせください。