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令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金について

ページID:0013971 更新日:2024年6月11日更新 印刷ページ表示

概要

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(令和6年度において、新たに住民税非課税となる世帯、新たに均等割のみ課税となる世帯)に対して、1世帯当たり10万円を給付いたします。
また、それらの対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、後日、児童1人当たり5万円を加算給付します。
※現在、給付金の支給に向けて事務手続きを進めております。
 現時点で支給対象者であるかの確認や、支給時期などにはお答えできませんので、ご了承ください。
※申請方法など詳細が決まりましたら随時本ページでお知らせいたします。

支給対象者

令和6年6月3日時点において安中市に住民登録があり、下記のいずれかに該当する世帯

1.令和6年度新たに住民税が非課税となる世帯
  世帯全員が令和6年度住民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

2.令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯
  ・世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税の者のみで構成される世帯
  ・令和6年度住民税均等割のみ課税の者と住民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

※ 均等割のみ課税世帯とは
  個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、
  所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。
  所得の水準に基づき、市区町村において税額(所得割額・均等割額)が決定されます。
  今回の措置における住民税均等割のみ課税世帯とは、住民税非課税世帯以外の世帯であって、
  令和6年度分の個人住民税において、所得割が非課税となっている方のみで構成される世帯のことをいいます。

【注意】
以下の世帯は対象外となりますのでご注意ください。
令和5年度住民税が非課税だった世帯(令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)対象世帯(未申請、受給辞退を含む))
令和5年度住民税均等割のみ課税だった世帯(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)対象世帯(未申請、受給辞退を含む))
​・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
​・世帯の中に1人以上令和6年度住民税所得割が課税されている者がいる世帯

支給金額

1世帯当たり10万円(1回限り)

(同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、後日、対象児童1人当たり5万円を加算給付いたします。)

申請方法

申請手続きなど詳細は決まり次第、広報やホームページ等でお知らせいたします。

給付金を騙った電子メールやサイトにご注意ください

ご提出いただいた書類にご不明な点等があった場合は、安中市からご連絡することがありますが、個人情報(銀行の口座番号や暗証番号など)を電話やメールでお聞きすることや、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。

不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話(「#9110」番) にお電話いただくか、お近くの警察本部又は警察署にお問い合わせください。

内閣官房注意喚起チラシ [PDFファイル/449KB]

リンク

下記の内閣官房のホームページに給付金や支給対象に関する詳細が明記されていますので、ご参照ください。

【内閣官房ホームページ 「制度の詳細」】<外部リンク>

【内閣官房ホームページ 「自身(の世帯)が受けられる措置を知りたいのですが」】<外部リンク>

【内閣官房ホームページ 「よくあるご質問」】<外部リンク>

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