※終了しました※　物価高騰対策給付金（令和6年度非課税給付・令和6年度こども加算）について

物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯へ、1世帯当たり3万円を給付します。
さらに、本給付金を受給した世帯で、18歳以下の児童がいる世帯については「物価高騰対策給付金（令和6年度こども加算）」として児童1人当たり2万円を加算して給付いたします。

R6非課税給付チラシ [PDFファイル／410KB]
R6こども加算チラシ [PDFファイル／396KB]

物価高騰対策給付金（令和6年度非課税給付）

支給対象者

令和6年12月13日時点で安中市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給者も含みます。）

※住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外

支給金額

1世帯当たり3万円（1回限り）

申請方法

1. 令和5年度、令和6年度に安中市で実施された下記（1）、（2）のいずれかの給付金事業において世帯主名義で給付金を受給された世帯
   （1）（令和5年度）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）：7万円
   （2）（令和6年度）物価高騰対応給付金（令和6年度非課税化給付）：10万円
   1月中旬に給付決定通知書（はがき）が送付されます。
   上記（1）、（2）の給付金を受給された口座情報が記載されております。口座番号等にお間違いがないかご確認いただき、変更がある場合は、令和7年1月31日（金曜日）までに福祉課社会福祉係（内線1152、1153）までご連絡ください。
   変更がない場合は、そのまま振り込み手続きを行います。（連絡不要）
    
2. ​​上記（1）、（2）の給付金を受給されていない世帯
   1月下旬以降に「物価高騰対策給付金（令和6年度非課税給付）支給要件確認書」（以下「確認書」という。）が送付されます。
   確認書に必要事項を記載し、本人確認書類等の写しと併せて、同封されている返信用封筒にてご返送ください。
   確認書が届いた方は必ず申請を行ってください。
   期限内に申請のなかった世帯についてはいかなる理由があっても申請をお受けすることができませんので、お早めに申請をお願いします。
    
3. 令和6年1月2日以降に安中市へ転入された方がいる世帯、未申告の方がいる世帯
   世帯主からの申請が必要です。市から申請書は送付されません。対象と思われる場合は申請書類を下記の様式からダウンロード、もしくは担当課窓口より受け取り、申請してください。
   申請受付は1月27日（月曜日）から開始します。

※上記（1）、（2）の給付金を受給された世帯であっても、（1）、（2）の給付金の基準日時点の世帯状況と本給付金の基準日時点の世帯状況が異なる場合は、給付決定通知書（はがき）は届きません
確認書もしくは申請書にて申請をしていただく必要があります
​※上記（2）の給付金を申請書にて申請された世帯は、本給付金においても申請書での申請となります

申請期限

令和7年3月7日（金曜日）

※当日消印有効
※物価高騰対策給付金（令和6年度非課税給付）、（令和6年度こども加算）共通

給付金の支給（振込）

※振込日は変更となることがあります。

物価高騰対策給付金（令和6年度こども加算）

支給対象者

物価高騰対策給付金（令和6年度非課税給付）を受給した世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が属する世帯

支給金額

児童1人当たり2万円（1回限り）

申請方法

原則不要です。
ただし、令和6年12月14日以降に出生した新生児がいる場合や、別世帯の18歳以下の児童を扶養している場合については申請が必要です。
申請書類を下記の様式からダウンロード、もしくは担当課窓口より受け取り、令和7年3月7日（金曜日）までに申請してください。

給付金の支給（振込）

物価高騰対策給付金（令和6年度非課税給付）の振込日から約1か月後

※物価高騰対策給付金（令和6年度非課税給付）と同じ口座へお振込いたします
異なる口座へお振込を希望される場合は、物価高騰対策給付金（令和6年度非課税給付）給付後に届く「給付のお知らせ」に記載されているお問い合わせ期日までに福祉課社会福祉係へご連絡ください

様式ダウンロード　※終了しました

【物価高騰対策給付金（令和6年度非課税給付）申請書（請求書）】

・R6非課税給付申請書（請求書）
・R6非課税給付記入例
・R6非課税給付記入要領

【物価高騰対策給付金（令和6年度こども加算）申請書（請求書）】

​・R6こども加算申請書（請求書）
・R6こども加算記入例
・R6こども加算記入要領
・R6こども加算別居監護申立書

【代理人による申請の場合】

・委任状

注意事項

• 通知は住民基本台帳に登録してある住所地へ送付いたします。そのため入居施設等に通知が届く場合もございます。
  住所変更の届け出をしていない人は早めに市民課にて手続きを行うか、福祉課社会福祉係へご連絡ください。
• 申請書類の連絡先には必ず日中つながる電話番号を記入してください。
  不備や確認事項がある際に連絡がつかないと振込に遅れが出たり、給付ができなくなる可能性があります。
• ご希望する振込口座について、公金受取口座を指定した場合、マイナンバーカードと紐づけした口座への振込となります。
• 申請書類には裏面にも記載、添付箇所がございます。よくお読みになり、必要に応じて記入や書類の提出をしてください。
• 当該給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和6年12月13日以前に今お住まいの市町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

給付金を騙った電子メールやサイトにご注意ください

ご提出いただいた書類にご不明な点等があった場合は、安中市からご連絡することがありますが、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）を電話やメールでお聞きすることや、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。

不審な電話やショートメッセージ、被害の相談については、警察相談専用電話（「＃9110」番） にお電話いただくか、お近くの警察本部又は警察署にお問い合わせください。