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中小企業等経営強化法に基づく支援（先端設備等導入計画）について
令和5年度の税制改正に伴い、固定資産税の特例制度の取り扱いが変更となります。併せて、申請様式や添付書類等も一部変更となりますのでご注意ください。
安中市導入促進基本計画について
生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画を策定して、平成30年6月13日付で国から同意を得ました。
中小企業等経営強化法に基づき、令和3年8月2日付で国から変更同意を得ました（計画期間の延長）。
変更後の安中市導入促進基本計画[PDFファイル／433KB]
中小企業経営強化法に基づき、令和5年3月31日付で国から変更同意を得ました（計画期間の終了）。
変更後の安中市導入促進基本計画[PDFファイル／115KB]
中小企業等経営強化法に基づき、令和5年4月1日付けで新たに同意を得ました。
安中市導入促進基本計画[PDFファイル／134KB]（令和5年4月1日から適用）
申請方法
- 申請は、郵送または窓口への直接提出でお願いします。
- 申請書類の審査後、市から認定書を交付します。認定書を郵送返信希望の場合は、返信用封筒をご用意ください。この場合、A4の認定書を折らずに郵送可能なもので、送付先宛名を記載のうえ、所定の切手（申請書類と同程度の重量が送付可能な金額）を貼付してください。
先端設備等導入計画の申請様式
賃上げ方針の表明について
従業員への賃上げ方針の表明を証する書面[Wordファイル／13KB]
（記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面[PDFファイル／82KB]
※令和5年4月1日以降、売電を目的とした太陽光発電設備は、経済波及効果や雇用の増加、産業集積効果が低いことから本制度の認定対象外となります。申請の際は、ご注意ください。
固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類
- 投資計画の事前確認書（認定経営革新等機関発行）
認定された計画の変更を行う場合
関連サイト
- 経営サポート「先端設備等導入制度による支援＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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