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中小企業等経営強化法に基づく支援(先端設備等導入計画)について

ページID:0001962 更新日:2025年4月1日更新 印刷ページ表示

令和7年度の税制改正に伴い、固定資産税の特例制度の取り扱いが変更となります。併せて、申請様式や添付書類等も一部変更となりますのでご注意ください。

安中市導入促進基本計画について

生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画を策定して、平成30年6月13日付で国から同意を得ました。

安中市導入促進基本計画[PDFファイル/115KB]

中小企業等経営強化法に基づき、令和3年8月2日付で国から変更同意を得ました(計画期間の延長)。

変更後の安中市導入促進基本計画[PDFファイル/433KB]

中小企業経営強化法に基づき、令和5年3月31日付で国から変更同意を得ました(計画期間の終了)。

変更後の安中市導入促進基本計画[PDFファイル/115KB]

中小企業等経営強化法に基づき、令和5年4月1日付けで新たに同意を得ました。

安中市導入促進基本計画[PDFファイル/134KB](令和5年4月1日から適用)

中小企業等経営強化法に基づき、令和7年4月1日付けで新たに同意を得ました。

安中市導入促進基本計画 [PDFファイル/169KB](令和7年4月1日から適用)

申請方法

先端設備等導入計画の申請様式

賃上げ方針の表明について

従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル/22KB]
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(記載例) [PDFファイル/91KB]

※令和5年4月1日以降、売電を目的とした太陽光発電設備は、経済波及効果や雇用の増加、産業集積効果が低いことから本制度の認定対象外となります。申請の際は、ご注意ください。

※令和7年4月1日以降、賃上げ表明のない申請は税制支援措置の適用対象とはなりません。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

認定された計画の変更を行う場合

 令和7年3月31日以前に賃上げを表明し、認定を受けている計画の変更申請の場合

 令和7年4月1日以降に認定を受けている計画の変更申請の場合

 

 その他

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