日本型直接支払制度とは

ページID：0001986 更新日：2023年7月18日更新印刷ページ表示

更新日：令和4年6月30日

農政の構造改革の一環として、既存の制度を基として平成26年度から日本型直接支払制度が始まりました。

この制度は、農業の持つ多面的機能（国土保全、水源かん養、自然環境の保全、景観の保全など）の維持・発揮のため、地域活動や営農活動に対して行われる支援制度です。

以下の3制度を併せて日本型直接支払制度と呼びます。

多面的機能支払制度
中山間地域等直接支払制度
環境保全型農業直接支払制度

多面的機能支払制度は旧農地・水保全管理支払交付金を基として、平成26年度から創設された制度です。
中山間地域等直接支払対策は、以前から継続して行われている制度です。
環境保全型農業直接支払制度は平成23年度に旧農地・水・環境保全向上対策から環境支払が独立し、環境保全型農業直接支援対策として創設され、平成26年度に多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度と共に日本型直接支払制度として位置付けられました。

また、日本型直接支払制度は、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されたことにより、法律に基づいて行われる安定的な制度となりました。
これに伴い、安中市では当市で行われる日本型直接支払制度の指針となる「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を平成27年4月6日付で制定し、令和4年6月30日で変更し、下記のとおりとなりました。