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税務システム標準化に伴う税務関係証明の変更・廃止について
国が定める標準仕様に準拠した税務システムへ移行するため、令和8年1月13日（火曜日）より税務関係証明の様式等が変更となります。
主な変更内容は以下のとおりです。
変更
| 現在の名称 | 変更後の名称 | 主な変更点 |
|---|---|---|
| 所得課税証明書 | 課税（非課税）証明書 | 様式がA4横型からA4縦型へ変更 |
| 所得証明書 | （名称の変更なし） | 様式がA4横型からA4縦型へ変更 |
| 非課税証明書 | （名称の変更なし） | 様式がA4横型からA4縦型へ変更 |
| 所在証明書 | 所在地証明書 |
・証明項目に「代表者氏名」、「事業種目」を追加 ・証明項目「本店」、「支店」の記載がどちらか一つの記載に変更 |
|
未納税額のないことの証明書 |
完納証明書 | 内容変更なし |
廃止
| 廃止される証明書等 | 代わりとなる証明書等（有料） | 代わりとなる証明書等（無料） |
|---|---|---|
|
児童手当用所得証明書（有料） |
課税証明書 | − |
|
評価額通知書（登記用）（無料） |
評価証明書、名寄帳 | 固定資産税課税明細書 |
|
固定資産税税額計算書（無料） |
公課証明書 | 固定資産税課税明細書 |
市税証明等変更のお知らせ案内チラシ [PDFファイル／526KB]
※固定資産関係の証明について詳しくは、別ページ（固定資産評価額通知書などの廃止について）をご確認ください。
＜外部リンク＞
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