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自主防災組織をつくろう！
自主防災組織とは
自主防災組織とは「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚や連帯感に基づき、自主的に結成する組織です。
平常時には災害に備えた取組を実践し、災害時には被害を最小限にくい止めるための応急活動を行うなど、地域の方々が連携し防災活動を行う「共助」の中核を担います。
防災に対する基本的な考え方としては、
「自助」…自分の命は自分で守るということ
「共助」…自分たちの地域は自分たちで守るということ
「公助」…行政機関などの公的機関による支援のこと
の3つがあり、災害時にこれらが上手に連携することで効果的な防災対策がとれると言われております。
しかし、災害の規模が大きいほど災害が各地で多発するため、公的機関による「公助」だけでは全ての被害に対して十分な対処ができません。
このため、災害発生直後の防災活動において、自分の命を自分で守る「自助」と地域社会が協力してお互いの命を守る「共助」の2つの防災力が大きな役割を果たすことになります。
※阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約8割が、家族や近所の住民などの「自助」「共助」によって救出されており、消防、警察及び自衛隊などの「公助」によって救出された人は約2割であるという調査結果があります。
自主防災組織をつくるには
区や自治会など、地域に既にある組織を活用して防災活動を展開していく一般的なやり方と、新たに組織を結成するやり方があります。
既存の組織を活用する
区や自治会など、すでに地域内にある組織を活用して防災活動を展開していく方法です。
既に組織内に防災部門がある場合は、その充実強化を図っていき、防災部門がない場合は、組織の活動のひとつとして新たに防災部門を設けましょう。
結成の手順例
- 区や自治会の会議（役員会や総会）で自主防災組織の結成について話し合う。
- 結成準備などを行う防災担当者を決める。
- 自主防災組織の基本的な事項について案を作成する。（規約や組織表、活動計画など）
- 区や自治会の総会で討議、可決する。
- 市に届出を行い、活動を開始する。
新たに組織を結成する
区や自治会などにおいて、規模や活動面などで条件が合わない場合は新規に自主防災組織を結成します。
結成の手順例
- 地域住民に働きかけて、自主防災組織のメンバーを集める。
- 自主防災組織の基本的な事項について案を作成する。（規約や組織表、活動計画など）
- 自主防災活動の必要性を多くの人にアピールし、活動の輪を広げていく。
- 市に届出を行い、活動を開始する。
自主防災組織の規約や組織編成については、下記の例を参考に地域の実情に合わせた編成を考えてみましょう。
自主防災組織の結成にあたっては、ご自身の地域の実情に合わせて地域の方の理解を得ながら進めていくことが大切です。また、自主防災組織は、一つの区や自治会だけでなく、複数で結成することも考えられます。
自主防災組織の活動
自主防災組織の活動については大きく分けて「平常時における活動」と「非常時における活動」の2つがあります。
平常時における活動
防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄といった活動に取り組みます。
今後どのような活動を行うか、年間活動計画や防災計画などを作成し実施していきましょう。
防災知識の普及・啓発
- あらゆる会合の機会をとらえ、できるだけ話し合う機会を増やす
- 地域の行事やイベントの中で、防災を意識づける機会をつくる
- 市や消防機関等の講習会や研修を活用する
- 災害事例をもとに自分の地域での対応方策を考える
- 住居の耐震化や家具の固定などの重要性を周知する
- 非常持出袋や食料の備蓄（3～7日分）の必要性を啓発する
- 防災知識に関するチラシやパンフレットの作成、配布
防災訓練
- 正しい知識、技術を習得するために、消防機関等の指導を受ける
- 地域の実情に即した災害想定や訓練内容とする
- 避難行動要支援者にも配慮した避難誘導を取り入れる
- 訓練にあたっては、事故防止に努める
- 訓練終了後に、訓練内容を見直して必要な改善を行う
- まずは「初期消火」「避難誘導」「救出・救護」「情報収集・伝達」「給食・給水」を基本に行って訓練を行ってみましょう
地域の防災安全点検の実施や防災資機材の備蓄
- 地域内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域、避難経路などの把握を行う
- 災害図上訓練（DIG）や実地確認をもとに「防災マップ」を作成する
- 自主防災組織の備蓄物資や災害対応資機材、消火栓などの所在や状況を確認する
- 計画的に備蓄物資や災害対応資機材の整備を行う
- 地域の災害履歴や、災害に関する伝承等を知ることにより、予防・応急活動に効果的に活用していく
- 「ハザードマップ」を活用し、災害に応じた危険箇所を把握しておく
非常時における活動
非常時の活動は、災害の種類や時間の経過により変化することから、状況に応じた的確な活動を行う必要があり、主に次のような活動が求められますが、いずれも活動される方は身の安全を確保して行ってください。
さらに、初動期以降も復旧・復興に向けて、他団体と連携しながら継続的な活動が求められます。
- 安否や被害などの情報収集及び伝達
- 初期消火活動
- 負傷者の応急救護、搬送
- 避難誘導
- 救出、救助活動
- 給食・給水活動 など
自主防災組織への支援
安中市自主防災組織事業補助金
市に対して届出を行うことで、自主防災組織が実施した事業に応じて補助を行っております。
補助制度についてはこちらをご覧ください。
出前講座
市では防災に関する出前講座を行っております。
出前講座についてはこちらをご覧ください。
その他
自主防災組織の設立や自主防災活動などのご相談につきましては、下記までお気軽にお問い合わせください。
