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工場立地法に基づく届出
市では、工場立地法に基づき、国の基準に代えて適用する市準則を定め、緑地面積率等を緩和しました。
対象となる工場（特定工場）は、以下の条件を同時に満たす工場です。
業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）
規模：敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上
届出時期
工場新設、又は法8条に基づく変更を行う場合は、工事着工の90日前（短縮申請の場合、30日前）までに、それ以外の変更（特定工場の氏名等の変更、承継、廃止）を行う場合は、事態発生後遅滞なく市まで届出を提出して下さい。
緑地面積率及び環境施設面積率の割合
| 区域 | 緑地面積率 | 環境施設面積率 |
|---|---|---|
| 準工業地域 | 10％以上 | 15％以上 |
| 工業地域、工業専用地域 | 5％以上 | 10％以上 |
| 工業団地等 | 5％以上 | 10％以上 |
| 用途区域の指定のない区域、都市計画区域以外の区域 | 10％以上 | 15％以上 |
