令和6年度　保育園・幼稚園・認定こども園の入園児を募集します

令和6年度　保育園・幼稚園・認定こども園等へ入園を希望する皆様へ

各園の空き状況については、日々変動しておりますので、最新の状況は各園にお問い合わせください。
令和6年度　保育園・認定こども園　空き状況（令和6年9月1日） [PDFファイル／191KB]PDFファイル／191KB] [PDFファイル／160KB][PDFファイル／160KB]
各園のお問い合わせ先は保育園・認定こども園一覧で確認してください。

令和6年度　申込書類について

令和6年度入園案内 [PDFファイル／7.82MB]（一括ダウンロード）

新制度に移行した保育園・幼稚園・認定こども園を利用する場合、「教育・保育給付認定申請書」「就労証明書」等の提出が必要になります。
「教育・保育給付認定申請書」以外の添付書類については、「教育・保育給付認定区分（1号・2号・3号）」「認定事由（就労・求職活動　等）」により異なります。
必要書類については、下記のとおりです。
【1号認定の場合】 [PDFファイル／107KB]
【2号・3号認定の場合】 [PDFファイル／115KB]
【提出書類フローチャート】 [PDFファイル／258KB]

教育・保育給付認定申請書関係

教育・保育給付認定申請書 [PDFファイル／326KB]
教育・保育給付認定申請書【記入例】 [PDFファイル／685KB]

個人番号（マイナンバー）申告書 [PDFファイル／294KB]
個人番号（マイナンバー）申告書【記入例】 [PDFファイル／383KB]

保育認定申請に係る必要書類関係

就労証明書 [PDFファイル／191KB]　就労等証明書 [Excelファイル／57KB]
就労証明書【記入例】 [PDFファイル／410KB]
就労証明書【記載要領】 [PDFファイル／410KB]
育児休業中の保育園・認定こども園利用継続申立書 [PDFファイル／85KB]
申立書 [PDFファイル／218KB]
診断書 [PDFファイル／186KB]

利用者負担額（保育料）減免関係

※「ひとり親家庭」「在宅障害児（者）のいる世帯」「第3子目以降の児童」については、「教育・保育給付認定申請書」の裏面「施設利用者負担額（保育料）減免にかかる申請欄」を記載して提出していただく必要があります。

他市町村の保育園等を希望する場合

管外保育希望理由書 [PDFファイル／137KB]
他市町村の保育園等を希望する場合は他の申請書類と併せて子ども課に提出してください。

※市外の新制度に移行していない幼稚園を利用する場合は、子ども課にお問い合わせください。

保育園退園関係

保育の実施解除申請書[PDFファイル／57KB]
保育園を退園・他市町村へ転出等する場合は、子ども課・住民福祉課に提出してください。
※認定こども園を退園する場合は、子ども課での手続きは必要ありませんが、園での手続きが必要になりますので、各園にお問い合わせください。

申込書類の提出場所について

第一希望の施設に提出してください。
※市外の園を希望する場合は、本庁子ども課に提出してください。

新制度における施設利用の流れについて

新制度に移行した保育園・幼稚園・認定こども園を利用する場合、利用にあたっては、教育・保育の必要性に応じた「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。
保護者からの申請に基づき、子どもの年齢や保護者の就労形態等により、下記の3つの区分に認定し、市から「支給認定証」が交付されます。

認定区分

教育・保育給付 認定区分	対象となる子ども	利用できる施設
1号認定 （教育認定）	満3歳以上の就学前子ども（2号認定児を除く）	幼稚園・認定こども園
2号認定 （保育認定）	満3歳以上で、保護者の労働や疾病等により 保育を必要とする子ども	保育園・認定こども園
3号認定 （保育認定）	満3歳未満で、保護者の労働や疾病等により 保育を必要とする子ども	保育園・認定こども園 地域型保育事業

※保育認定（2号・3号認定）は、さらに「保育短時間認定」と「保育標準時間認定」に区分されます。

保育時間の認定基準

保育短時間認定	就労の場合、月64時間以上120時間未満の就労が必要となります。
	保育時間	8時間/日の保育が利用できます。
保育標準時間認定	就労の場合、月120時間以上の就労が必要となります。
	保育時間	11時間/日の保育が利用できます。

※8時間・11時間の保育時間の設定は園により異なります。各園の開所時間は令和6年度 安中市 保育施設（保育園・認定こども園・地域型保育）一覧表 [PDFファイル／176KB]をご覧ください。

保育認定（2号・3号）の「認定事由」について

認定事由一覧

認定事由		時間区分
就労	外勤、内職、自営業、農業等で就労している場合 （月64時間以上の就労が必要）	短時間	標準時間
妊娠・出産	妊娠中または出産後間がない場合 （産前2カ月・産後3カ月）		標準時間
疾病・障害	病気または障害があり保育できない場合		標準時間
介護・看護	同居または長期入院等している親族の 介護・看護をしている場合		標準時間
災害復旧	火災・風水害等によりその復旧のために保育できない場合		標準時間
求職活動	求職活動のため保育できない場合 （入園から3カ月のみ）	短時間
就学	就学のため保育ができない場合 （自動車学校・通信教育・自宅学習等は除く）		標準時間
虐待・DV	虐待やDVのおそれがあること
育児休業	育児休業取得時にすでに保育園等を利用していて、 継続利用が必要な場合	短時間
その他	上記に類する場合

施設利用の流れ

新規入園の場合・継続利用の場合 [PDFファイル／97KB]

幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化については、幼児教育・保育の無償化についてのご案内​をご覧ください。

3号認定子どもの利用者負担額（保育料）について

新制度に移行した保育園・幼稚園・認定こども園の利用者負担額（保育料）の算定は、児童の保護者およびその配偶者の市区町村民税の所得割額の合計で行います。なお、ひとり親家庭や児童の保護者の年間収入の合計が103万円以下で、祖父母と同居している場合、祖父母を算定者にすることもあります。
令和6年度の利用者負担額（保育料）は、下記のとおり算定します。

利用者負担額（保育料）

令和6年度	4～8月の保育料	令和5年度市町村民税所得割額により算定
	9～3月の保育料	令和6年度市町村民税所得割額により算定

安中市に住民登録があれば、安中市の利用者負担額徴収基準額表に基づいて決定します。
　令和6年度安中市利用者負担額徴収基準額表【3号認定】 [PDFファイル／98KB]

利用者負担額（保育料）の減額・免除について

※令和6年4月時点の軽減内容です。

第3子目以降の利用者負担額（保育料）について

子どもを3人以上扶養してる場合、申請に基づき第3子目以降の就学前児童について、利用者負担額（保育料）が無料となります。申請がない場合は、該当になりません。
※「子ども」とは、「子ども・子育て支援法第6条の子ども（18歳未満）」とします。

「多子世帯」および「ひとり親家庭等（「母子・父子世帯」「在宅障害児（者）のいる世帯」）」の利用者負担額（保育料）について

教育・保育給付認定区分や、市町村民税所得割額により第2子目のカウント方法が異なります。
詳しくは、利用者負担額（保育料）について [PDFファイル／92KB]をご覧ください。

1号認定・2号認定子どもの副食費について

これまで安中市では、保育施設の給食の材料にかかる費用（給食費）のうち副食費（おかず・おやつ）について、国の徴収免除制度に加え、第3子以降の児童について市独自の免除を実施してきました。

令和6年度より無償化の対象を拡充し、3歳児クラス以上（1号認定の満3歳以上児を含む）のすべての児童について、月額4,800円を上限として無償化します。

対象者

安中市に住所があり、教育・保育給付認定を受け、保育園、認定こども園、地域型保育事業又は新制度移行幼稚園を利用している3歳児以上クラスの児童（1号認定の満3歳以上児を含む。）の保護者

免除となる範囲

月額4,800円までの副食費

※施設で設定している副食費の金額が月額4,800円を超える場合、差額分を施設にお支払いいただきます。
※給食費のうち主食費については、これまで通り保護者の負担となります。

その他

• 保護者の方の手続きは不要です。
• 対象児童が「年収約360万円未満相当世帯」の子どもである場合、国の副食費免除の該当となります。

詳しくは、副食費の取扱いについて [PDFファイル／412KB]をご覧ください。

認定区分・時間区分・認定事由の変更について

下表の理由等により認定区分・時間区分・認定事由に変更がある場合、または変更が生じた場合、「教育・保育給付認定変更申請書」「就労等証明書」等の提出が必要となります。
「教育・保育給付認定変更申請書」以外の添付書類については、「教育・保育給付認定区分（1号・2号・3号）」「認定事由（就労・求職活動　等）」により異なります。
下記変更例以外の変更については、「提出書類について【1号認定の場合】 [PDFファイル／107KB]・【2号・3号認定の場合】 [PDFファイル／115KB]」・「提出書類フローチャート [PDFファイル／258KB]」で必要書類を確認してください。

教育・保育給付認定変更申請書関係

教育・保育給付認定変更申請書 [PDFファイル／331KB]
教育・保育給付認定変更申請書【記入例】 [PDFファイル／589KB]

教育・保育給付認定変更申請書の提出について

「教育・保育給付認定変更申請書」および添付書類については、変更を希望する月の前月15日までに本庁子ども課または松井田支所住民福祉課に届くように各園に提出してください。
なお、15日までに必要書類が間に合わない場合、翌々月からの変更となりますので、ご注意ください。

認定変更

変更点	変更例		申請 可否	必要な提出書類
認定区分（1号・2号・3号）の変更について	1号認定から2号認定に変更する場合		申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書	保育認定事由により必要な書類が異なります
	2号認定から1号認定に変更する場合		申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書	添付書類不要
	3号認定から2号認定に変更する場合 ※年度中に3歳の誕生日を迎える児童		申請 不要	－	－
認定事由（就労・求職活動等）の変更について	「求職活動」から「就労」への変更		申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書	就労証明書 （変更した保護者のみ）
	「就労」から「妊娠・出産」への変更 ※退職する場合や育児休業制度がない場合		申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書	申立書 母子手帳の写し（表紙・分娩予定日の記載ページ）
	「就労」から「妊娠・出産」を経て「育児休業」へ変更		申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書	就労証明書 育児休業中の保育園・認定こども園利用継続申立書
時間区分（短時間・標準時間）の変更について	就労先変更なし	就労時間に変更があり、時間区分に変更がある場合 ※短時間→標準時間 　標準時間→短時間	申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書	就労証明書 （変更した保護者のみ）
		就労時間に変更があったが、時間区分に変更がない場合 ※短時間→短時間 　標準時間→標準時間	申請 不要	－	－
	就労先変更あり	就労時間に変更があり、時間区分に変更がある場合 ※短時間→標準時間 　標準時間→短時間	申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書	就労証明書 （変更した保護者のみ）
		就労時間に変更があったが、時間区分に変更がない場合 ※短時間→短時間 　標準時間→標準時間	申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書→提出不要	就労証明書 （変更した保護者のみ）
世帯状況の変更について	婚姻や離婚等で、世帯状況に変更があった場合		申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書	戸籍謄本等
税額の変更について	市町村民税額に変更があった場合		申請 必要	教育・保育給付認定変更申請書	税額が変更になったことがわかる書類

よくある質問について

　入園に関するよくあるQ＆A [PDFファイル／177KB]
　「妊娠・出産」に関するよくあるQ＆A [PDFファイル／116KB]
　利用者負担額（保育料）に関するよくあるQ＆A [PDFファイル／92KB]